セミナーを開催しました!〜福祉事業×信託=経営力UPセミナー〜
こんにちは。
中村司法書士事務所の上野です。
先週の9月14日(金)に、お世話になっているハウスメーカー様主催の
セミナーで、私上野が講師を勤めさせていただきました。
タイトルは、「福祉事業×信託=経営力UPセミナー」です。
多くのお客様にご参加いただき、誠にありがとうございました。
ちなみに開催場所は仙台でした。
仙台は、私が大学生、新社会人、そして司法書士受験生の頃に過ごした地
でして、約10年間暮らしておりました。
こうしてまた仙台でお仕事ができるのも、何かのご縁だな、、と嬉しく思いました。
今回のセミナーでは、
「福祉事業」に「信託」という財産管理手法を取り入れることのメリットや可能性
についてお話させていただきました。
福祉における「財産管理」は、
1)高齢者の方の「認知症問題」や2)障害をおもちの方の「親なきあと問題」
などで、その重要性・緊急性が浮き彫りになってきます。
1)「認知症問題」では、
高齢者の方が認知症を発症することで、財産凍結やそれに伴う入所施設への
入居費用の滞納、そして身元保証人の問題などが生じます。
認知症を契機として、どんどん問題が拡散していってしまうのですね。
2)「親なきあと問題」では、
親御様が亡くなったのちの、障害をおもちのお子様の財産管理が課題となります。
いくら多額の財産をお子様に遺してあげたとしても、その財産を管理する仕組み
がなければ、散財したり、騙しとられてしまったりする危険性があります。
これらの問題は、事業者様・利用者様の双方にとっての課題であり、
事前の対策が必要不可欠となります。
そこで「信託」が有効な解決策の一つとなってくるのです。
老後やお子様のために「どれだけ財産を遺すのか?」ということも重要ですが、
「どのように財産を遺すのか?」そこが福祉においては肝となってくる訳ですね。
ただ、私どもが一番お伝えしたかったことは、
信託が万能だ、などということではなく、
「何もしないこと(=現状維持)それこそがリスク」ということです。
人は必ず老いますし、必ず亡くなります。
有効な選択肢(信託など)は時間の経過とともに減っていってしまいます。
事前対策の選択肢が多いうちに、まずは行動する、それが重要となってくるのですね。
また、今回のセミナーでは、信託の他にも福祉事業における付加価値として、
「共生型サービス」や「新しい農福連携のカタチ」などのお話もさせていただき、
お越しいただいたお客様からも多数のお問合せをいただきました。
これからも福祉における財産管理の重要性をどんどん発信していきます
ので、乞うご期待ください!
弊所セミナー情報は、弊所HP・所長ブログ・スタッフブログに掲載しております
ので、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。