認知症になる前の対策を考えてみませんか

2018.10.15 Monday 10:00
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    おはようございます。

    中村司法書士事務所の南です。

     

     

    先日、テレビのニュースを見ていたら、徘徊する高齢者を探し出す、認知症の介護テックを開発をしたベンチャー企業の特集をやっていました。

     

    「ビブル」という端末とスマホやタブレットのアプリを使い、高齢者の位置情報を把握できるようにするサービスで、認知症患者の負担にならないように、電力の消費や通信費がかかるGPSを使わずに、位置情報を送信するという仕組みのようです。

    また企業や大学と協力し、認知機能の低下を検知するシステムを開発していて、「徘徊する認知症患者の発見」から「認知症そのものの予防」へ、事業の幅を大きく広げようとしています。

     

     

    厚生労働省の2015年1月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。

     

     

    また認知症は高齢者だけの病気ではありません。65歳未満で認知症を発症する場合もあり、「若年性認知症(アルツハイマー病)」と呼ばれていますが、とくに40代、50代の働き盛りで起こると老年性の認知症よりも早く進行し、症状も重くなる傾向があるそうです。

     

     

    色々な企業で認知症対策商品の開発がすすめられていますが、徘徊などの心配だけでなく、認知症になると銀行の預金がおろせなくなってしまったり、遺言書を書いたりすることができなくなってしまいます。

     

     

    認知症になってしまった時の対策ではなく、まずは認知症になる前にできる対策を考えてみませんか。

     

    認知症になる前の対策は、家族環境により対策方法が違ってきますので、まずはご相談ください。

     

     

     

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