銀行での相続手続きの方法

2018.04.30 Monday 10:00
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    こんにちは、中村司法書士事務所の角田です。

    今回は相続手続きの一つである銀行の解約方法についてお話ししたいと思います。

     

    私の知り合いの話です。

     

    身内が亡くなってしまいました。

    葬儀代等で現金が必要になりました。
    ATMだと一日50万円までしか下ろせない。

    面倒だなあ。
    よし、窓口で事情を話してみよう。

     

     

    結果は
    結果預金口座の凍結・・・。

     

     

    こんな経験された方はいるのではないでしょうか?

     


    銀行などの金融機関は口座名義の人が亡くなったりすると、
    その口座を凍結してもう使えなくしてしまいます。

    もちろん現金は下ろせないですし、公共料金などの引き落としも
    出来なくなります。

     

     

    じゃあ口座の凍結を解除するのにはどうすれば良いのでしょうか?

     

    各金融機関で細かい資料などは違ってきますが、大まかな所は
    下記の通りとなります。

     

     

    すべてのパターンに共通


    ・亡くなった方名義の通帳、証書、カードなど
    ・相続人の方の印鑑証明書(取引内容により作成期限が違う場合があります。
    3ヶ月〜6ヶ月)
    ・各書類には実印で押印
    ・亡くなった方の取引店舗に提出(金融機関によっては本部で一括管理の所もあります)

    後は色々なパターン別になります。

     

     

    仝正証書遺言による手続きの場合

    ・公正証書遺言の正本又は謄本
    ・亡くなった方の戸籍謄本(死亡が分かるもの)
    ・遺言執行者がいる場合は、執行者の印鑑証明書
    ・遺言執行者がいない場合は、預貯金を相続する相続人の戸籍謄本
    (相続人であると分かるもの)とその相続人の印鑑証明書

     

     

    ⊆筆証書遺言による手続きの場合

    ・自筆証書遺言の原本
    ・家庭裁判所による検認済証明書又は検認調書謄本
    ・亡くなった方の戸籍謄本(死亡が分かるもの)
    ・遺言執行者がいる場合は、執行者の印鑑証明書
    ・遺言執行者がいない場合は、預貯金を相続する相続人の戸籍謄本
    (相続人であると分かるもの)とその相続人の印鑑証明書

     

     

    0篁妻割協議に基づく手続きの場合
    ・遺産分割協議書の原本
    ・亡くなった方の戸籍謄本(出生から死亡までの連続するもの)
    ・相続人全員の戸籍謄本(相続人であることが分かるもの)
    ・相続人全員の印鑑証明書

     

     

    つ環笋亡陲鼎手続きの場合

    ・調停調書謄本(家庭裁判所発行)
    ・預貯金を相続する相続人の印鑑証明書

     

     

    タ拡修亡陲鼎手続きの場合

    ・審判書謄本
    ・確定証明書
    ・預貯金を相続する相続人の印鑑証明書

     

     

    ο族鬚亡陲鼎手続きの場合

    ・和解調書謄本
    ・預貯金を相続する相続人の印鑑証明書

     

     

    Ь綉1〜6以外の手続きの場合

    ・相続人全員が押印した金融機関所定の相続手続き依頼書など
    ・亡くなった方の戸籍謄本(出生から死亡まで連続するもの)
    ・相続人全員の戸籍謄本(相続人であることが分かるもの)
    ・相続人全員の印鑑証明書

     

     

    とこんな感じで様々なパターンがあります。
    ※金融機関によって求められる書類が違うので、その都度確認をして下さい。

     

    相続手続きのことで、

    不安や悩みを抱えている方はお気軽にお問合せ下さい。

     

     

    最後までお読み頂きありがとうございました。


     

     

     

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