会社法を学ぼう!その3 〜株式の種類について〜

2018.02.19 Monday 10:00
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    こんにちは。中村司法書士事務所の南です。

     

    平昌冬季五輪オリンピックで盛り上がる中、週末は日本のメダルラッシュに沸きました金メダル

    特に男子フィギュアスケートのフリーの羽生結弦選手と宇野晶磨選手の演技を

    リアルタイムでテレビで観戦していて感動しました!!

    2人とも、あんな大舞台で、すごい精神力の強さ!!

    もしかしたら選手よりも、応援しているこちら側の方が心配で

    ハラハラドキドキ緊張していたかもしれません(笑)

     

    また出場しているオリンピックの選手に皆さん、計り知れない努力を

    4年間してメダルに挑んでいると思います。

    悔いの残らないよう大会となるよう最後まで応援し続けたいと思います。

    「頑張れ!!日本日本!!

     

     

     

    さて、今回は「株式の種類」についてです。

     

    株主の中には会社の経営に強く関与したい人もいれば、

    株式配当などの経済的な利益を目的とする人もいます。

     

    このようなニーズに対応するために、内容の異なる2つ以上の

    種類の株式を発行することが出来ます。

     

    こうした2つ以上の種類の株式を発行する会社を種類株式発行会社といいます。

     

    種類株式を発行するためには、発行する株式の内容についての定めを

    定款に記載する必要があり、どのような内容の種類株式があるかは

    会社法第108条1項に規定されています。

     

     

     

    *** 株式の種類 ***

     

     

    【普通株式】

     

    特殊な条件が付与されていない一般的な株式。

     

    株主としての権利はすべて有しており、配当を受ける権利や

    株主総会での議決権などすべての権利を有します。

     

     

     

    【種類株式】

     

    特殊な条項が付いている株式。

     

    会社は種類株式を発行するには、その内容及び発行可能種類株式総数等

    所定の事項を定款で定める必要があります。

     

     

    ■ 優先株式

     

    利益の配当や会社が解散・清算する際の残余財産分配などを

    優先的に受けることができる権利が付帯された株式のことを指します。

    その代わりに議決権など会社の経営に対して参加する権利が

    付与されていないなどの特徴もあります。

     

     

     

    ■ 劣後株式(れつごかぶしき)

     

    配当を受ける権利や残余財産の分配といった株主の権利が

    普通株式を持つ株主よりも後になる株式のことをさします。

     

     

     

    ■ 議決権制限株式

     

    株主は株主総会にて会社について決定する権利がありますが(議決権)

    その議決権に制限をつけた株式のことです。

     

    議決権のある事項とその条件についても決めることができ、

    全てに議決権がないと定めることもできます。

     

    ただし、公開会社おいては、議決権制限株式の総数は

    「発行済株式総数の1/2を超えてはならず」

    超えるときには、直ちに、1/2以下にするための

    必要な措置を取らなければなりません。

    一方、非場合公開会社は、このような制限はなく、

    1株だけに議決権があれば、他の株式はすべて

    無議決権株式とすることも可能です。

     

     

     

    ■ 譲渡制限株式

     

    株式を譲渡する際に会社の承認が必要となり、自由に譲渡することができません。

     

    *発行株式の全部について譲渡制限株式とする会社は「非公開会社」

     

    *発行株式の全部・一部について譲渡制限株式としない会社は「公開会社」

     

     

     

    ■ 取得請求権付株式

     

    株主が、会社に対して、株式の取得を請求することができる株式

     

     

     

    ■ 取得条項付株式

     

    株式会社に「一定の事由」が生じたことを条件として

    会社が株式を取得できる株式。

     

     

     

    ■ 全部取得条項付株式

     

    株主総会の特別決議によって、種類株式の全部を会社が取得できる株式。

     

    特別決議とは・・・

    株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の

    「過半数」を有する株主が「出席」し、出席した株主の議決権の

    「3分の2」以上をもって行う決議のこと」をいいます。

     

     

     

    ■ 拒否権付株式

     

    株主総会、取締役会において決議する事項にて、拒否権付種類株主の

    決議を必ず必要とする事項を定めることができます。

     

     

     

    ■ 取締役・監査役選任権付株式

     

    この株式を持っている株主を構成員として、種類株主総会を開催し

    取締役、監査役を選任することができます。

     

     

     

     

    これら9種類の種類株式を使い分けたり、組み合わせたりすることで、

    さまざまな経営上の効果を得ることができます。

     

    例えば、将来事業を承継させる後継者には普通株式を

    他の株主には「無議決権株式(議決権制限株式)」を

    発行することで、経営権の分散を防ぐことができます。

     

    一度、会社の株式について見直してみてはいかがでしょうか? 

     

     

    ご相談などございましたら、どんな事でもお気軽にお問い合わせください。

     

     

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    次回もお楽しみにしていただけると幸いです。

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