司法書士事務所で働いてみよう〜不動産登記事項証明書を読んでみよう◆

2018.02.12 Monday 10:00
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    こんにちは。

    中村司法書士事務所の上野功二です。

     

     

    前回に引続き、司法書士事務所で実際に働いてみたい方(主に司法書士

    受験生または有資格者の方が対象となると思います。)に向けた情報を

    発信していきたいと思います。

     

     

    前回は、不動産登記事項証明書の「読み方」のうち、【土地の表題部】

    についてご案内させていただきました。

    (以下、「登記事項証明書」とします。)

     

     

    今回は、前回の続きとしまして、【建物の表題部】の読み方を、

    注意すべきポイントを交えながらご紹介させていただきたいと思います。

     

     

    前回同様、以下の見本を参考に話を進めていきたいと思います。

    (法務省より引用 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html)

     


     

     

    前回のおさらいですが、

    登記事項証明書は、以下の3つで構成されています。

    (詳しくは、前回の記事をお読みください。)

     

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     →「物理的状況」が記載されています。

    権利部(甲区)

     →所有権につき、「権利関係状況」が記載されています。

    8⇒部(乙区)

     →所有権以外の権利につき、「権利関係状況」が記載されています。

     

     

    また、【建物の表題部】は、以下の内容で構成されています。

     

    1.所在

    2.家屋番号

    3.種類

    4.構造

    5.床面積

    6.表題部所有者

    7.原因及びその日付(登記の日付)

     

    それでは、一つ一つみていきましょう!

     

     

    【建物の表題部】

     

     

    1.所在及び2.家屋番号

     

      

      その建物の「位置」が記載されています。

      「所在」には、建物の敷地(底地)まで記載されているので、その建物が

      どの土地の上に建っているのか、一目で分かるようになっています。

     

      見本では、所在が「特別区北郡町三丁目 150番地2」とあり、これは

      「特別区北郡町三丁目150番2の土地」の上に建っている建物だ、

      と読みます。

     

     

      家屋番号は、原則、敷地の地番と同じ番号がふられます。

      しかし、同一敷地上に複数棟の建物がある場合は、「○番○の2」

      の具合で、枝番がつくことがあります。

     

      <POINT 

      有資格者向けになりますが、

      建て替えのシーンで、取壊した建物の家屋番号を、新築した建物

      に使用することができず、「○番○の2」のように枝番が必ずついて

      しまうローカルルールがあったりします。

     

     

    3.種類

     

      

      不動産登記法の規定に従い、「居宅」「共同住宅」「店舗」などの

      種別が記載されています。

     

      複合的な建物の場合、「居宅・店舗・駐車場」のように、種別が

      併記されていたりします。

     

     

    4.構造

     

     

      不動産登記法の規定に従い、「構成材料、屋根、階数」が記載されて

      います。

     

      見本では、「木造かわらぶき2階建」とあり、これは、

      「木造住宅で、屋根には瓦がふいてあり、2階建の建物だ」と読みます。

     

     

    5.床面積

     

     

      各階ごとに、床面積がメートル単位で記載されています。

     

     

    6.表題部所有者

     

     

      その建物を、最初に取得した方(建築された方ですね。)の、

      「住所」、「氏名」、共有の場合は「持分」が記載されています。

     

      <POINT◆

      専門的な話になりますが、

      表題部所有者の登記は、「所有権」の登記ではないので、

      表題部所有者の登記をもって、所有権を主張することはできません。

      

      ※所有権の登記は【権利部(甲区)】の登記ですので、次回ご説明

      いたします。

     

      有資格者向けになりますが、

      表題部所有者の登記は、原則、対抗力がありませんが、借地上の

      建物の場合、表題部所有者の登記をもって、借地権を対抗するこ

      とができる、とする判例がありましたね。

     

     

    7.原因及びその日付(登記の日付)

     

     

      その建物につき、「新築」、「増築」、「取壊し」などの、その建物に

      生じた登記事項の履歴が記載されます。

     

      見本では、「平成23年7月25日新築(平成23年7月25日)」とあ

      り、これは、「平成23年7月25日に建物が完成し、同日付でその

      登記がされた」と読みます。

     

      <POINT>

      新築された年月日から、現時点で1年経過している場合

      「住宅用家屋証明書」(住宅専用建物につき減税を受けるための

      証明書)の証明を受けることができませんので、注意が必要です。

     

     

    今回は、【建物の表題部】の読み方についてご紹介させていただきました。

     

     

    次回は、【権利部(甲区)】の読み方についてご案内させていただきます。

     

     

    最後までお読みいただきありがとうございました。

     

     

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