会社法を学ぼう!その  漸饉劼猟蟯召鮓直してみませんか?〜

2017.12.25 Monday 10:00
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    クリスマスメリークリスマスクリスマス

    中村司法書士事務所の南です。

     

    昨夜はのクリスマス・イヴは、自宅でクリスマスケーキケーキを食べながら、「陸王」最終回を、最初から最後まで大号泣で観ていました泣く

    会社の経営の苦難を乗り越え、新たな道を模索しながら突き進んでいく姿勢と人間模様に毎週クギ付けでした。

     

     

    さて先日、社内勉強会で「会社法」を勉強する機会がありました。

     

    ちょうどそのタイミングで、商法時代に設立されたある会社様の取締役設置会社、監査役設置会社の廃止に伴い、定款の見直しをし、新たに作成させていただき、登記させていただくお仕事に関わらせていただいています。


    会社法は、従来「商法」「商法特例法」「有限会社法」などいくつかの法律に分散されていたものが一本化され、平成18年5月1日から施行されている法律です。

     

     

     

     

     

    〜 新しい会社法、どこが変わったのか? 〜

     

     

     

     

     

     

    ◆ 最低資本金制度の撤廃 ◆

     

     

    最低資本金制度がなくなり、1円の資本金でも、株式会社をつくれるようになりました。

    会社法の施行前の商法の時代、株式会社をつくるには、最低1,000千万円の資本金が、有限会社をつくるには最低300万円の資本金が必要でした。

    とはいえ、取引先や銀行等からの信用度を上げるためには、ある程度の資本金は必要だと言えるかもしれません。

     

    *資本金が1,000万円を超えると初年度から消費税が課税されます。

    資本金の額が1,000万円を超えてしまうと、初年度から消費税が課税されてしまいます。
    1,000万円を超えてしまうと、会社設立のメリットのひとつである、設立2期までは消費税が免除される特典が受けられません。

     

     

     

     

     

     

    ◆ 会社の機関設計が自由に ◆

     

     

    会社の機関設計が自由になり、取締役は1名でも構わなくなりました。

     

    会社法の施行前まえの商法では、株式会社は取締役は3名以上、また必ず取締役会(取締役会設置会社)を置かなければならない、監査役は少なくとも1人はいなければならない(監査役設置会社)との決まりがありました。

    なので、旧商法時代に設立された会社は今も上記のままになっている会社が多いと思います。

    上記を廃止するためには、下記の登録免許税がかかります。

     

     

    *** 上記の廃止にかかる登録免許税 ***

     

    • 取締役会設置会社の定めの廃止・・・3万円
    • 監査役設置会社の定めの廃止及び株式譲渡制限の定めの変更・・・3万円
    • 監査役の退任及び監 査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止・・・1万円 

     

     

    また平成2年の商法改正前では、株式会社を設立するときの発起人の最低人数が7名とされていたため、創業者だけでは足りず、親族、従業員などの名前を借りることとが一般的に行われていました。

    つまり歴史の長い会社などでは名義株が残っている可能性が高くなっています。

    (※名義株については次回のブログでお話しよう思います。)

     

    しかし会社法では、少人数の出資者で構成され、出資者自らが会社を経営する有限会社方式を株式会社に取り込んだこともあり、特に全ての株式に譲渡制限(★1)がついている非公開会社において、機関設計が大幅に自由化されました。

     

    株主総会取締役は、どの会社でも必ず置かなければなりません。

     

     

     

     

     

     

    ◆ 役員(取締役・監査役)の任期について ◆

     

     

     

    旧商法の時代は、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年という決まりがありました。

    つまり、最低2年に1度は取締役に変更がなくても、重任登記の手続きを行わなければならなかったのです。

    平成18年の法改正により、任期を最長10年に延ばせるようになりました。

    任期を伸長すれば、2年毎の法務局への手続きが不要になり、手続きに伴う登記費用の削減をすることができます。

     

    この任期を伸長するには2つの条件があります。

     

    • 株式譲渡制限(★1)のある非公開会社であること
    • 株主総会の特別決議によって定款変更の承認を得られること

     

     

     

     

     

     

    ◆ 有限会社が撤廃され、株式会社に統合 ◆

     

     

     

    有限会社が撤廃され株式会社に統合されました。

    また、合同会社という新しい種類の会社も創設されました。

     

     

    *** 株式会社と合同会社の違いは? ***

     

     

    株式会社は、実際に事業を行う「経営者」と会社の所有者にあたる「出資者(株主)」が分離しています。

    これを「所有と経営の分離」といいます。

    株式会社の出資者は、自ら経営を行うのではなく、株主総会で選んだ「取締役」に経営を委任することで事業をコントロールする点が特徴です。

    合同会社では「出資者=会社の経営者」です。

    会社の所有者(出資者)と経営者が同一となるため、より柔軟な経営を行いやすい点が特徴です。

     

     

    ***合同会社のメリット・デメリット***

     

     

    【合同会社のメリット】

     

    • 設立にかかるコストが安い
    • 出資者全員の合意のうえで、利益の配分を自由に決められる
    • 決算の公表義務がない

     

    合同会社の大きなメリットとして、設立にかかるコストの安さが挙げられます。

    たとえば、会社設立の登記の際に支払う「登録免許税」がありますが、株式会社の最低課税額が登記1件につき15万円なのに対し、合同会社の最低額は1件につき6万円で済みます。 
    また会社の設立に際しては、会社の法律ともいえる「定款」の認証が必要ですが、合同会社の場合は公証役場での定款の認証が不要です。株式会社の定款は認証が必要であるため、1件につき約5万円の認証の手数料が必要になります。

     

    【合同会社のデメリット】

     

    • 企業として信用されないケースがある
    • 社員の退社等によって、会社の資本金が減少する場合がある

     

    決算の公表義務がないことなどから、取引に不利になるケースがあります。 
    また、合同会社は社員(従業員ではなく出資者の意)と経営者が同一のため、社員の退職に際して出資額の払い戻しを求められるケースもあります。払い戻しの限度額については、会社法において一定の規制が設けられてはいますが、社員の退社によって資本金が減少するリスクがあります。

     

     

     

     

     

     

    ◆ 株式制度の柔軟化 ◆

     

     

     

    株式の譲渡制限は、旧商法下では全ての株式の譲渡性に制限を加える制度でしたが、会社法ではそれを株式の内容として捉え、特定の株式のみに譲渡制限を付すことを認めたものです。

    例えば、取締役の選任・解任議案については議決権がないものの、他の議案については議決権のあるといった、種類株式を発行することもできます。

    これらの種類株式や新株予約権を利用することにより、敵対的買収防衛策が設計しやすくなりました。
    投資家のニーズや会社の都合で、多様な種類株式を発行することができるようになりました。

     

     

    (★1)株式の譲渡制限とは

     

     

    会社法上、定款で定めることを条件として、全ての株式又は一部の種類の株式について、その譲渡に会社の承認を必要とするという形でその譲渡を制限された株式をいいます。

     

     

     

     

     

     

    ◆ 株券の発行・不発行に関する会社法の定め ◆

     

     

    株券は、「株式」を目に見える形とした有価証券のことです。

     

    平成16年に商法が改正される前は、すべての会社において株券を発行することが強制されていました。
    しかし、株券を発行しない会社が少なくないという中小企業の実態を踏まえ、平成16年の商法改正で、株券発行を原則としたまま、新たに株券不発行制度を設け、定款に定めることにより株券を発行しないことが認められました。
    平成18年に制定された会社法では、株券の発行・不発行の原則と例外が逆転し、
    株券を発行しない会社が基本となりました。

    すなわち、定款で株券を発行する旨を定めた場合に限り、株券を発行することとされ、「株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。」と定められています。

     

     

    したがって、平成18年5月1日以前に設立された会社で、株券の発行・不発行について、定款に何の定めもない会社は、株券発行会社とみなされるため、株式の譲渡の際には株券の交付が必要になります。

     

     

     

    *** 株券不発行のメリット ***

     

     

    • 株券を発行する費用が不要
    • 株券の紛失リスクがない
    • 偽造されるリスクがない
    • 少数敵対株主対策

     

    株券発行をする理由がない限りは不発行の方がメリットが大きいと言えます。

    特に、株式の全てに譲渡制限をつける非公開会社は、株式の譲渡に会社の承認を要しますので自由に株式を売買して譲渡することはできないので、あえて株券を発行する必要はなく、株主名簿作成するなどして保管しておくのが良いと思います。

     

     

     

    このように、平成18年5月1日以前に設立された会社では、今後定款を見直し、定款を整備する必要性が出てくることもあるでしょう。

     

    ご相談などございましたら、どんな事でもお気軽にお問い合わせください。

     

     

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    次回のブログもお楽しみにしていただけると幸いです。

     

    そして、今年も残すところ後わずかとなりましたが

    皆さま1年間大変お世話にありがとうございました。

    2018年も、どうぞよろしくお願いいたします。

     

    それでは、皆さま良いお年を〜!

     

     

     

     

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