司法書士事務所における実務が受験勉強に与える影響(その5)

2019.12.16 Monday 10:00
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    こんにちは。

    中村司法書士事務所の高見です。

     

     

     

    前回までのブログでは、典型的な相続登記を題材にして、実務が受験勉強に与える影響について書かせていたただきましたが、今回は趣向を少し変えて、実務で遭遇したレアケースを基に書かせていただきます。

     

     

     

    ある相続登記の御依頼で、不動産の数が非常に多い案件がございました。

     

     

     

    記述試験においては、2〜3つ程度の不動産が登場し、それぞれ不動産価格が問題文に与えられていますが、実務においては最新年度の「固定資産税納税通知書・課税明細書」や「固定資産評価証明書」に記載されている価格を用います。

     

     

     

    今回、数多くの相続不動産の中に、登記記録上の地目が「山林」で、原因及び日付欄に「昭和●年▲月■日河川区域成」と記載のあるものがございました。

    (対象不動産は河川敷にある畑のようなイメージです)

     

     

     

    当該不動産について、課税明細書上の地目は「河川」となっており、価格は「非課税」となっておりました。

     

     

     

    地目が「公衆用道路」で「非課税」となっているケースはよくあり、近傍宅地の指定を管轄法務局から受けるか、または、市区町村役場で固定資産評価証明書を近傍宅地の価格入りで取得し、「近傍宅地単価(円/屐法澹衆用道路地積(屐法0.3」の計算式で価格を算出します。

     

    (「非課税」となっているからといって、価格を0円として申請することはできません。)

     

     

     

    しかし、「河川」のケースはかなりレアであり、調べても価格の算出方法を見出すことができませんでした。

    (ご担当いただいた法務局の方も経験がないとおっしゃっていました。)

     

     

     

    では、どうすればよいのかということですが、結論を言いますと、今回のケースでは、当該不動産の管轄市町村にて「河川評価額(円/屐法廚定められており、管轄法務局に通知がされているとのことでしたので、管轄法務局に相談した結果、「河川評価額(円/屐法濺該不動産地積(屐法廚砲堂然覆鮖蚕个垢譴个茲い箸いΔ海箸砲覆蠅泙靴拭

     

     

     

    今回のようなケースは試験で出題されることはまずないと思われますが、実務でこのような案件に触れることで不動産価格、課税価格、登録免許税に対して敏感になり、仮に変化をつけられた出題をされても対応しやすいのではないかと思いました。

     

     

     

    今回は以上となります。

    最後までお読みいただきありがとうございました。

     

     

     

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