相続財産の遺留分請求できる人、請求できる割合

2019.10.07 Monday 10:00
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    おはようございます。

    中村司法書士事務所の南です。

     

     

    今回は、前回のブログの続きで「遺留分」についてです。

     

     

    相続で遺言や贈与があるとき、相続人であっても遺産を受け取れなくなることがあります。

     

     

    例えば、父親、母、子ども2人の家族で、父親が亡くなったとき、父親には愛人がおり、遺言で愛人に全部の遺産を遺贈してしまったら・・・

    妻と子どもであっても、遺産をもらえなくなってしまいます。

     

     

    このようなときに、妻と子どもが主張できるのが「遺留分」

     

     

    遺留分は、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分です。

     

     

    では、どのような人に遺留分が認められるのでしょうか。

     

     

     

     

     

     

    ******* 遺留分請求できる人 *******

     

     

    基本的には、配偶者子どもです。

     

    代襲相続人にも遺留分が認められますので、例えば子どもが被相続人より先に亡くなっていたら、孫が代襲相続します。

     

    このとき、孫にも子どもと同じ割合の遺留分が認められていて、代襲相続人は、被代襲相続人の地位をそのまま引き継ぎます。

     

     

     

     

     

    ******* 遺留分請求できない人 *******

     

     

    兄弟姉妹

     

    相続放棄した人

     

    相続欠格者

     

     ・ 相続人が被相続人や同順位以上の相続人を殺害して有罪となった

     ・ 相続人が、被相続人の殺害を知っても刑事告訴しなかった

     ・ 相続人が被相続人に無理矢理遺言を書かせた、または訂正させた

     ・ 相続人が遺言を隠した、または処分した

     

    相続人として廃除された人

     

      相続人が被相続人に暴力を振るったり侮辱したりした場合、相続人が重大な犯罪を犯して刑罰を受けた場合、相続人が浪費や度重なる借金などによって被相続人に多大な迷惑や負担をかけ続けてきた場合などには、相続廃除が認められる可能性がありますが、廃除するためには家庭裁判所への申立が必要となります。

     

     

     

     

     

        遺留分の割合    

     

     

    配偶者や子どもは、2分の1

     

    直系尊属にあたる親は、3分の1

     

     

     

     

    <ケースごとの遺留分割合例>

     

     

    ❶ 配偶者のみ

      

      遺産全体の2分の1

     

     

     

    ❷ 配偶者と子ども1人

     

      遺産全体の4分の1ずつ

     

     

     

    ❸ 配偶者と子ども2人

     

      配偶者 → 遺産全体の4分の1

     

      子ども → 遺産全体の8分の1ずつ

     

     

     

    ❹ 子どものみ

      

      1人 → 遺産全体の2分の1

     

      2人 → 遺産全体の4分の1ずつ

     

      3人 → 遺産全体の6分の1ずつ

     

      (*以下、子どもの数で頭割り計算)

     

     

     

    ❺ 配偶者と親

     

      配偶者 → 遺産全体の3分の1

     

      親1人 → 遺産全体の6分の1

     

      親2人 → 遺産全体の12分の1ずつ

     

     

      

    ❻ 親のみ

      

      親1人 → 遺産全体の3分の1

     

      親2人 → 遺産全体の6分の1ずつ

     

     

     

    相続人同士や受遺者の間で遺留分問題が発生すると、相続はトラブルになりやすいので、生前にしっかり話し合いをしたり対策しておくことが大切ですね。

     

     

    相続対策などのご相談などございましたら、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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