外国の方の役員就任登記

2019.02.18 Monday 10:00
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    おはようございます。

    中村司法書士事務所の南です。

     

     

    商業登記で、会社の取締役に就任される時に必要となるのが、本人であることを証明する書類です。

     

     

    日本人が取締役に就任する際は・・・

     

     

    ・住民票の写し

     ※個人番号が記載されていないもの

     

     

    ・印鑑証明書

     

     

    ・戸籍の附表

     

     

    ・運転免許証のコピー

     ※表裏をコピーして、「原本と相違がない」と記載し、本人の記名押印の必要あり

     

     

    ・住基カード(住所が記載されているもの)コピー

     ※表裏をコピーして、「原本と相違がない」と記載し、本人の記名押印の必要あり

     

     

    ・マイナンバーカードの表面のコピー

     ※表面(氏名、住所、生年月日、性別が記載されている面)のみコピーしたものに「原本と相違がない」と記載し、本人の記名押印の必要あり

     

     

     

    ただし取締役会非設置会社の場合は、就任を承諾する書面に印鑑証明書の添付が必要となるので、取締役としての本人確認証明書は必要ありません。

     

     

     

    では、外国人が取締役に就任するとき、日本に移住しておらず、上記の本人であることを証明する書類が無い場合はどうしたら良いのでしょうか?

     

     

    ❶ 外国官憲の作成に係る取締役等の氏名及び住所が記載された証明書

     

      取締役が公証人等の認証権限を有する官憲の面前で宣誓のうえ、氏名、住所、生年月日などを供述した書類で、公証人の認証を受けた宣誓供述書

     

     

    ❷ 外国官憲の発行に係る身分証明書等のコピー

     

      ※「原本と相違がない」と記載し、本人の記名押印の必要あり

     

     

    上記❶、❷の書類のどちらかの書類をご用意ください。

     

     

    尚、外国で作成された書面には、必ず訳文が必要となります!!

     

     

    取得にお時間がかかることもございますので、就任日が決まっておられる場合は、早めの準備をしましょう。

     

     

     

    当方では、会社の登記の様々なご相談にも対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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