預金相続手続について

2018.12.24 Monday 10:00
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    おはようございます。

    中村司法書士事務所の南です。

     

     

    預金者がお亡くなりになると、預金は相続財産となり、相続人の共有所有となります。

     

    そのため各相続人による勝手な引き出しを銀行が認めてしまうと、相続人同士のトラブルに銀行が巻き込まれてしまう恐れがあるため、正式な相続手続きが完了するまでは、預金者が死亡すると預金口座が凍結され、口座からお金の引き出し等が出来なくなります。

     

     

     

    <凍結口座の相続手続に必要な書類>

     

     

     ^筝製颪ある場合

     

     

    1.遺言書(原本)

     

    *(1)公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所で検認手続をし、「検認調書」又は「検認済証明書」の原本が必要!

     

    *(2)家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合は、「遺言執行者選任審判書謄本」の原本が必要!

     

     

    2.被相続人(亡くられた方)の戸籍謄本(死亡が確認できるもの)

     

     

    3.預金を相続される方の印鑑証明書

     

     

    4.預金を相続される方のご実印

     

     

     

     

     

    ◆^筝製颪ない場合

     

     

    1.遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印押印があるもの)

      

      ※遺産分割協議書がない場合は、各銀行の相続手続書類に相続人全員の署名・実印押印の必要あり。

     

     

    2.被相続人(亡くられた方)の戸籍謄本(出生から死亡までのもの)

     

     

    3.相続人全員の戸籍謄本

     

     

    4.相続人全員の印鑑証明書

     

    *相続人の中に海外に居住されている方がいる場合は、印鑑証明書に代って大使館・領事館や海外の公証人役場(notary public)等で発行する「サイン証明書(署名証明書)」が必要になります。

     

     

     

    また各銀行により印鑑証明書や戸籍謄本の発行期限がある場合がありますので、銀行にご確認ください。

     

     

     

    尚、銀行等の預貯金の相続手続や証券会社での株式等の相続手続、不動産の相続登記手続きなど、遺産相続に関するいっさいの業務を当方にご依頼していただくことができますので、ご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

     

     

     

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