会社法を学ぼう!その2 〜株式の種類について〜

2018.02.19 Monday 10:00
0

     

    こんにちは。中村司法書士事務所の南です。

     

    平昌冬季五輪オリンピックで盛り上がる中、週末は日本のメダルラッシュに沸きました金メダル

    特に男子フィギュアスケートのフリーの羽生結弦選手と宇野晶磨選手の演技を

    リアルタイムでテレビで観戦していて感動しました!!

    2人とも、あんな大舞台で、すごい精神力の強さ!!

    もしかしたら選手よりも、応援しているこちら側の方が心配で

    ハラハラドキドキ緊張していたかもしれません(笑)

     

    また出場しているオリンピックの選手に皆さん、計り知れない努力を

    4年間してメダルに挑んでいると思います。

    悔いの残らないよう大会となるよう最後まで応援し続けたいと思います。

    「頑張れ!!日本日本!!

     

     

     

    さて、今回は「株式の種類」についてです。

     

    株主の中には会社の経営に強く関与したい人もいれば、

    株式配当などの経済的な利益を目的とする人もいます。

     

    このようなニーズに対応するために、内容の異なる2つ以上の

    種類の株式を発行することが出来ます。

     

    こうした2つ以上の種類の株式を発行する会社を種類株式発行会社といいます。

     

    種類株式を発行するためには、発行する株式の内容についての定めを

    定款に記載する必要があり、どのような内容の種類株式があるかは

    会社法第108条1項に規定されています。

     

     

     

    *** 株式の種類 ***

     

     

    【普通株式】

     

    特殊な条件が付与されていない一般的な株式。

     

    株主としての権利はすべて有しており、配当を受ける権利や

    株主総会での議決権などすべての権利を有します。

     

     

     

    【種類株式】

     

    特殊な条項が付いている株式。

     

    会社は種類株式を発行するには、その内容及び発行可能種類株式総数等

    所定の事項を定款で定める必要があります。

     

     

    ■ 優先株式

     

    利益の配当や会社が解散・清算する際の残余財産分配などを

    優先的に受けることができる権利が付帯された株式のことを指します。

    その代わりに議決権など会社の経営に対して参加する権利が

    付与されていないなどの特徴もあります。

     

     

     

    ■ 劣後株式(れつごかぶしき)

     

    配当を受ける権利や残余財産の分配といった株主の権利が

    普通株式を持つ株主よりも後になる株式のことをさします。

     

     

     

    ■ 議決権制限株式

     

    株主は株主総会にて会社について決定する権利がありますが(議決権)

    その議決権に制限をつけた株式のことです。

     

    議決権のある事項とその条件についても決めることができ、

    全てに議決権がないと定めることもできます。

     

    ただし、公開会社おいては、議決権制限株式の総数は

    「発行済株式総数の1/2を超えてはならず」

    超えるときには、直ちに、1/2以下にするための

    必要な措置を取らなければなりません。

    一方、非場合公開会社は、このような制限はなく、

    1株だけに議決権があれば、他の株式はすべて

    無議決権株式とすることも可能です。

     

     

     

    ■ 譲渡制限株式

     

    株式を譲渡する際に会社の承認が必要となり、自由に譲渡することができません。

     

    *発行株式の全部について譲渡制限株式とする会社は「非公開会社」

     

    *発行株式の全部・一部について譲渡制限株式としない会社は「公開会社」

     

     

     

    ■ 取得請求権付株式

     

    株主が、会社に対して、株式の取得を請求することができる株式

     

     

     

    ■ 取得条項付株式

     

    株式会社に「一定の事由」が生じたことを条件として

    会社が株式を取得できる株式。

     

     

     

    ■ 全部取得条項付株式

     

    株主総会の特別決議によって、種類株式の全部を会社が取得できる株式。

     

    特別決議とは・・・

    株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の

    「過半数」を有する株主が「出席」し、出席した株主の議決権の

    「3分の2」以上をもって行う決議のこと」をいいます。

     

     

     

    ■ 拒否権付株式

     

    株主総会、取締役会において決議する事項にて、拒否権付種類株主の

    決議を必ず必要とする事項を定めることができます。

     

     

     

    ■ 取締役・監査役選任権付株式

     

    この株式を持っている株主を構成員として、種類株主総会を開催し

    取締役、監査役を選任することができます。

     

     

     

     

    これら9種類の種類株式を使い分けたり、組み合わせたりすることで、

    さまざまな経営上の効果を得ることができます。

     

    例えば、将来事業を承継させる後継者には普通株式を

    他の株主には「無議決権株式(議決権制限株式)」を

    発行することで、経営権の分散を防ぐことができます。

     

    一度、会社の株式について見直してみてはいかがでしょうか? 

     

     

    ご相談などございましたら、どんな事でもお気軽にお問い合わせください。

     

     

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    次回はもお楽しみにしていただけると幸いです。

    category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -

    司法書士事務所で働いてみよう〜不動産登記事項証明書を読んでみよう◆

    2018.02.12 Monday 10:00
    0

      こんにちは。

      中村司法書士事務所の上野功二です。

       

       

      前回に引続き、司法書士事務所で実際に働いてみたい方(主に司法書士

      受験生または有資格者の方が対象となると思います。)に向けた情報を

      発信していきたいと思います。

       

       

      前回は、不動産登記事項証明書の「読み方」のうち、【土地の表題部】

      についてご案内させていただきました。

      (以下、「登記事項証明書」とします。)

       

       

      今回は、前回の続きとしまして、【建物の表題部】の読み方を、

      注意すべきポイントを交えながらご紹介させていただきたいと思います。

       

       

      前回同様、以下の見本を参考に話を進めていきたいと思います。

      (法務省より引用 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html)

       


       

       

      前回のおさらいですが、

      登記事項証明書は、以下の3つで構成されています。

      (詳しくは、前回の記事をお読みください。)

       

      ”渋衂

       →「物理的状況」が記載されています。

      権利部(甲区)

       →所有権につき、「権利関係状況」が記載されています。

      8⇒部(乙区)

       →所有権以外の権利につき、「権利関係状況」が記載されています。

       

       

      また、【建物の表題部】は、以下の内容で構成されています。

       

      1.所在

      2.家屋番号

      3.種類

      4.構造

      5.床面積

      6.表題部所有者

      7.原因及びその日付(登記の日付)

       

      それでは、一つ一つみていきましょう!

       

       

      【建物の表題部】

       

       

      1.所在及び2.家屋番号

       

        

        その建物の「位置」が記載されています。

        「所在」には、建物の敷地(底地)まで記載されているので、その建物が

        どの土地の上に建っているのか、一目で分かるようになっています。

       

        見本では、所在が「特別区北郡町三丁目 150番地2」とあり、これは

        「特別区北郡町三丁目150番2の土地」の上に建っている建物だ、

        と読みます。

       

       

        家屋番号は、原則、敷地の地番と同じ番号がふられます。

        しかし、同一敷地上に複数棟の建物がある場合は、「○番○の2」

        の具合で、枝番がつくことがあります。

       

        <POINT 

        有資格者向けになりますが、

        建て替えのシーンで、取壊した建物の家屋番号を、新築した建物

        に使用することができず、「○番○の2」のように枝番が必ずついて

        しまうローカルルールがあったりします。

       

       

      3.種類

       

        

        不動産登記法の規定に従い、「居宅」「共同住宅」「店舗」などの

        種別が記載されています。

       

        複合的な建物の場合、「居宅・店舗・駐車場」のように、種別が

        併記されていたりします。

       

       

      4.構造

       

       

        不動産登記法の規定に従い、「構成材料、屋根、階数」が記載されて

        います。

       

        見本では、「木造かわらぶき2階建」とあり、これは、

        「木造住宅で、屋根には瓦がふいてあり、2階建の建物だ」と読みます。

       

       

      5.床面積

       

       

        各階ごとに、床面積がメートル単位で記載されています。

       

       

      6.表題部所有者

       

       

        その建物を、最初に取得した方(建築された方ですね。)の、

        「住所」、「氏名」、共有の場合は「持分」が記載されています。

       

        <POINT◆

        専門的な話になりますが、

        表題部所有者の登記は、「所有権」の登記ではないので、

        表題部所有者の登記をもって、所有権を主張することはできません。

        

        ※所有権の登記は【権利部(甲区)】の登記ですので、次回ご説明

        いたします。

       

        有資格者向けになりますが、

        表題部所有者の登記は、原則、対抗力がありませんが、借地上の

        建物の場合、表題部所有者の登記をもって、借地権を対抗するこ

        とができる、とする判例がありましたね。

       

       

      7.原因及びその日付(登記の日付)

       

       

        その建物につき、「新築」、「増築」、「取壊し」などの、その建物に

        生じた登記事項の履歴が記載されます。

       

        見本では、「平成23年7月25日新築(平成23年7月25日)」とあ

        り、これは、「平成23年7月25日に建物が完成し、同日付でその

        登記がされた」と読みます。

       

        <POINT>

        新築された年月日から、現時点で1年経過している場合

        「住宅用家屋証明書」(住宅専用建物につき減税を受けるための

        証明書)の証明を受けることができませんので、注意が必要です。

       

       

      今回は、【建物の表題部】の読み方についてご紹介させていただきました。

       

       

      次回は、【権利部(甲区)】の読み方についてご案内させていただきます。

       

       

      最後までお読みいただきありがとうございました。

       

       

      当事務所では、司法書士有資格者を募集しております。

      詳細は、当事務所求人ページをご覧のうえ、お問い合わせください。

       

      category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -

      司法書士試験に挑戦しよう!〜専業受験生編 その3〜

      2018.02.05 Monday 10:00
      0

         

        こんにちは。中村司法書士事務所の今井です。

         

        前回は、資格予備校の申込みや講師のお話、カラーペンの活用方法などに

        ついて少しお話させて頂きました。

         

         

        15か月合格コースの途中で大学は無事卒業となり、卒業後は、夕方の予備校と

        自宅学習、少しのバイトのみの生活になりましたので、時間はたっぷりありました。

         

         

         

        授業の無い日の1日のタイムテーブルは・・・・

         

         

         

        午前中は、9時〜12時 3時間 勉強勉強

         

        昼食後 昼寝1時間寝る

         

        午後は3時〜6時 3時間 勉強勉強

         

        試験直前1カ月は、さらに夕食後寝るまでの間にさらに3時間勉強しました。

         

         

        計9時間が限界でした 汗

         

         

        土日は勉強はしないで、好きなことに時間を使いました。

         

         

        そして昼過ぎに「昼寝」することもほぼ毎日かかしませんでした。

        (子育て中の現在は考えられないようなゆとり生活です。当時の自分にカツ入れたいです。)

         

         

        平日はしっかりと机に向かい、週末は勉強を完全に休む!

         

        この生活で、自分としては適度(過ぎるくらいに)にリフレッシュができましたし、

        生活にメリハリもでき、集中力も高まった気がします!

         

         

         

        肝心の予備校の方ですが、週三回夕方からの授業でした。

         

         

        講師から、法律全般についての全体構造という授業で、はじめに衝撃的な説明を受けました。

         

        国は、制定された法律全てについて、国民全員が知っているルールと考えているので、

        「そんな法律(決まり)知らなかった!」

        と主張することはできない、ということです。。

         

         

        法律の勉強を始めたばかりで、まだまだ無知だった私は、「そんな〜汗」とショックでした。

         

         

        確かに、法律は、原則「国会」で、国民の代表者が作りますから、当然と言えば当然ですが、

        弁護士や司法書士などの専門家でなければ、ほとんどの人が法律についての知識はほぼないので、

        結構ショックなお話です。そのための専門家なのですけどね!

         

         

        こと、民法については、国民同士が日常生活で揉めた時のための基本ルールなので、それこそ知らなきゃ損!!な情報、興味をそそる情報ばかりで、私は民法にはハマりました。

         

         

         

        例えばるんるん

         

        質問お隣の土地に生えた庭木木の枝や根が、自分の土地にまで伸びてきて、いよいよ邪魔になってしまった・・勝手に切てもいいの?

         

         

        答えは、、

         

         

        答え民法233条(竹木の枝の切除及び根の切取り)

         

        根は、勝手に(隣人の許可なく)切っても良い!

        枝は駄目!(隣人の許可がいります。)

         

         

         

        質問お買い物をしたときに、先に代金を支払わないと、商品の引き渡しは受けられないのか?

         

         

        答えは、、

         

         

        答え民法533条(同時履行の抗弁権)

         

        原則、同時なんですね!

        お店が商品引渡しの素振りも見せないような場合は、代金支払いは拒めますし、

        逆に代金支払いの姿勢を見せない相手には商品の引き渡しを拒むことが出来ます。

         

         

         

        あとは、相続あたりのお話!!

         

         

        誰しもいつかは直面する問題だと思いますので、とても役立つ情報ばかりです。

         

         

        自分がはたして相続人になる立場なのか?

         

        実際に相続分はどれくらいあるのか?

         

        相続放棄はどうやってやるのか?

         

        遺言はどうやって書くのか?

         

        相続放棄の手続きなどは、死後(死を知ってから)3か月以内に手続きが必要ですし、

        他の権利も死後〇年(ヶ月)以内に・・・気づいた時には遅かった!なんてこともありますので、

        知っていて損はありません!(そんなことを売りにするバラエティ番組ありましたよね 笑)

         

         

        民法はクイズ感覚で楽しめますのでサクサク進みますよ。イケテル

         

        民法の次は、不動産登記です。次回は、そのお話から始めまするんるん

         

        本日もありがとうございました女女女女

         

         

         

         

        category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -

        終活〜健康年齢をご存知ですか?

        2018.01.29 Monday 10:00
        0

           

          こんにちは。

          中村司法書士事務所の角田です。

           

           

          今回も終活について知っておいていただきたい事をお伝えしたいと思います。

           

           

          健康寿命ってご存知ですか?

           

           

          平均寿命は新聞やTVでニュースになったりするのでご存知だと思います。

          平均寿命 男性:80.5歳 女性:86.83歳

           

           

          ここ数年医療の発展などでどんどん伸びていますよね。

           

           

          健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と言われています。

           

           

          では健康寿命はどれくらいでしょう?

          男性:71.9歳 女性:74.21歳

           

           

          平均寿命よりだいぶ下がります。

          差は男性で9.31歳、女性で12.62歳

           

           

          この数字が意味するのは男性で約9年、女性で約12年、誰かの手を借りないと

          日常生活が一人では難しくなる期間を表しています。

           

           

          具体的には

          ・認知症で身の回りの事や財産管理が出来ない

          ・足腰が弱ってしまって買い物などに出かけられない

          ・自宅での生活は困難で施設等に入らないといけない

           

           

          上記の様な状態の期間が男性では約9年、女性では約12年続く事を意味します。

           

           

          現在の終活ブームで相続対策の為に遺言書を作成したり、

          相続税対策で生前贈与したりと

          色々な策を講じたりする人が増えてきています。

           

           

          相談者の方でも遺言やエンディングノートの必要性を

          感じている方は多くなってきています。

           

           

          でも上記の健康寿命の例で分かる様に、

          一人で生活できなくなった時の対策まで考えている方は

          まだまだ少ないのが現状です。

           

           

          ・認知症になってしまった時、お金の管理は誰がしますか?

          ・足腰が弱って動けなくなってしまった時、

           病院までの通院や買い物などは誰がされますか?

          ・施設に入所している時、ご自宅の管理は誰がされますか?

           

           

          身の回りの事を自分で出来なくなってしまった時には、様々な問題が発生します。

          またそのような状態になってしまうと、

          いつかやろうと思っていた相続対策なども出来なくなってしまいます。

          そうならない為にも、健康で元気な内に様々な準備をする事が必要になってきます。

           

           

          終活を考える際には亡くなった後の事だけを考えるのではなく、

          認知症になってしまった時の事や足腰が弱くなってしまった時の事まで、

          トータルで考える事が必要になってきます。

           

           

          当事務所では終活の窓口として、1人1人の生活環境や財産状況などに応じた

          トータルサポートをご提案させて頂いています。

           

           

          ・私の家族の場合はどうなるのだろう?

          ・どんな対策をしておけば良いのだろう?

           

           

          お悩みの方は気軽にご相談してみて下さい。

          お問合せはこちらです。

           

           

          次回も終活について皆様のお役に立つ情報を発信していきたいと思います。

          最後までお読みいただきありがとうございました。

           

           

           

           

           

           

           

           

           

           

           

          category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -

          会社法を学ぼう!その2 〜名義株について〜

          2018.01.22 Monday 10:00
          0

            中村司法書士事務所の南です。

             

             

            前回のブログに続きで、今回は「名義株」についてです。

             

             

            *** 名義株とは ***

             

             

            他人名義を借用して、株式の払い込みがなされた株式のことをいいます。

             

            平成2年以前の商法では、株式会社を設立するときに、発起人の人数が最低7名必要でした。

             

            創業者だけでは足りず、親族、従業員などに名前を借りることとが一般的に行われていました。

             

            歴史の長い会社などでは名義株が残っている可能性が高くなっています。

             

            株主は名義だけを貸しているので、自分がその会社の株主であることを認識していないケースがあります。

             

             

             

            【名義株のリスク】

             

             

            ・名義の貸し借りが行われてから時間が立ち過ぎると

             

             記憶があいまいになる

             

             

            ・名義の貸し借りが口約束だけだったりする

             

             

            ・本当の株主だと主張され、配当金を要求される

             

             

            ・名義株主たちが共同して、会社を支配しようとする

             

             

            ・名義株主が亡くなったり、株式を譲渡されたりした場合、

             

             相続人や全く知らない他人を株主となり、

             

             経営に支障が生じる可能性がある。

             

             

             

            【株主名簿の訂正、株式の贈与または買取り】

             

             

            名義株主が本当に権利を有する株主かを、確認する必要があります。

             

            設立時から株主となっている場合は、会社設立時に実際に出資をしたのか?

            名前を借りたのか?を調査します。

             

            名義貸しであれば、株主名簿の訂正を行うとともに、名義株であることの

            確認書等を作成するなど、真実の権利関係に合致させるべきでしょう。

             

            これに対して、出資している株主である場合は、株式の贈与を受けるか、

            相当対価による株式買い取りを申し出るなどの対応をするになるでしょう。

             

            特に創業者が亡くなってしまうと、株主として記載された当時の経緯が

            わからなくなってしまうので、創業者が健在なうちに調査し、

            名義株主の場合は対応が必要!

             

             

            現状分析

             

            (株主名簿または法人税申告書別表二「同族会社の判定に関する明細書」を確認)

              ↓

             

            名義株の整理

             

             

            このように、平成2年以前に設立された会社では、名義株の確認、

            整理が必要となることがありますのでご注意ください。

             

            ご相談などございましたら、どんな事でもお気軽にお問い合わせください。

             

            最後までお読みいただきありがとうございました。

            次回は「株式の種類」について書きたいと思いますので

            お楽しみにしていただけると幸いです。

            category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -

            司法書士事務所で働いてみよう〜不動産登記事項証明書を読んでみよう 

            2018.01.15 Monday 10:00
            0

              こんにちは。

              中村司法書士事務所の上野功二です。

               

               

              前回に引き続き、司法書士事務所で実際に働いてみたい方(主に司法書士受

              験生が象となると思います)に向けた情報を発信していきたいと思います。

               

               

              前回は、不動産登記事項証明書の「取得の方法」についてご案内させていた

              だきました。

              (以下、「登記事項証明書」とします。)

               

               

              今回は、登記事項証明書の「読み方」について、注意すべきポイントなどを

              交えながらご説明させていただきたいと思います。

               

               

              登記事項証明書がお手元にない方がほとんどだと思いますので、以下の見本

              を参考に話を進めていきたいと思います。

              (法務省より引用 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html

               

               

               

              前回の記事でご案内しましたが、登記事項証明書は、以下の3つで構成されて

              います。

               

              注1)他にも「共同担保目録」「信託目録」などがありますが、目録関係につ

              きましては別途ご説明させていただきます。

              注2)区分建物(マンションのことです。)の登記事項証明書は様式が異なり

              ますので、こちらも別途ご説明させていただきます。

               

               ”渋衂

               所在・地番(家屋番号)・地積(床面積)などの「物理的状況」が記載さ

              ています。

                 

              ◆仝⇒部(甲区)(所有権に関する事項)

               所有権につき、「権利関係状況」が記載されています。

               

               権利部(乙区)(所有権以外の権利に関する事項)

               所有権以外の権利(例えば、抵当権・賃借権など)につき、「権利関係状

              況」が記載されています。

               

               

              今回は、”渋衂堯,砲弔い董△汗睫世気擦討い燭世ます。

              表題部は主に以下の内容で構成されています。

              注3)上記見本の登記事項証明書は「建物」です。

               

              「土地」は、

              1.所在

              2.地番

              3.地目

              4.地積

              5.原因及びその日付(登記の日付)

               

              「建物」は、

              1.所在

              2.家屋番号

              3.種類

              4.構造

              5.床面積

              6.表題部所有者

              .原因及びその日付(登記の日付)

               

               

              それでは、土地と建物に分けて、一つ一つ見ていきましょう。

               

              【土地の表題部】

               

              1.所在及び2.地番

               

               その土地の位置が記載されています。

               

               <POINT 

               私たちが日常的に使う「住所」は、「住居表示」(※ 住居表示に関する

               法律に基づき、それまでの複雑な地番関係を解消し、機械的に整理するた

               めに付されたもの)であることが多く、地番と住所が一致していない場合

               があります。

               

               住所と地番が異なるので、「本当に自分の土地かな?」と思われる方も多

               いと思いますが、このような仕組みとなっております。

               

               

              3.地目

               

               「宅地」「田」「公衆用道路」など、不動産登記法上の土地の用途に従っ

               た区分が記載されています。

               

               <POINT◆

               あくまで、登記法上の区分なので、現況と異なることが多くあります。

               例えば、登記されているのは「宅地」だが、現況は「公衆用道路」である

               ことなどは数多くあります。

               

               司法書士受験生向けですが、地目が「田」「畑」の場合は、

               所有権移転登記には、「農地法の許可書」が必要なので要注意ですね。

               

               

              4.地積

               

               その土地の面積が記載されています。

               

               <POINT>

               地積についても、登記上と現況で地積が異なることが多いので、売買契約

               を締結される際は確認が必要となります。

               

               

              5.原因及びその日付(登記の日付)

               

               その土地につき、「合筆」や「分筆」、「地積の更正」などの、その土地

               につき生じた登記事項の履歴が記載されています。

               

               <POINTぁ

               「合筆」や「分筆」の事実は、その土地の権利変動を読み解く上でとても

               重要になります。(専門的になりますが、権利証の有無についても関係し

               てきます。)

               

               

               <POINTァ

                この欄に、「昭和○○年法務省令第37号附則第2条第2項の規定によ

                り移記平成○○年○○月○○日」と記載されているときがあります。

                

                この場合、その登記事項証明書に記載されている内容より古い情報は、

                法務局に備えてある「不動産登記簿謄本」を閲覧してください、という

                意味になります。

               

                司法書士有資格者向けですが、抵当権などの移記漏れの危険性などから、

                不動産決済の場合、移記前の不動産閉鎖謄本の調査も必要だと思います。

               

               

               

              【土地の表題部】だけでもかなり長くなってしまいましたので、続きは次回

              にご説明させていただきます。

               

               

              最後までお読みいただきありがとうございました。

               

               

              当事務所では、司法書士有資格者を募集しております。

              詳細は、当事務所求人ページをご覧のうえ、お問い合わせください。

               

              category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -

              司法書士試験に挑戦しよう!〜専業受験生編 その2〜

              2018.01.08 Monday 10:00
              0

                 

                 

                明けましておめでとうございます。中村司法書士事務所の今井です。

                本年もよろしくお願い致します。

                 

                 

                私は明日から仕事始めなので、我ながらマイペースですが、子供たちとゆっくりと向き合う時間を頂けるこの環境に感謝しつつ、これを糧にまた新年も頑張っていきます。

                 

                それでは、早速前回の続きです。

                (余談が多くなかなか前に進まない、専業受験生のためのブログです。)

                 

                 

                資格予備校にて、65万円の司法書士15カ月合格コースの授業料を目の前で現金で支払い、

                一気に背筋がしゃんとしたあの日を今でもよく覚えています。

                 

                予備校の授業ってどんな風だろう?クラス選びのポイントは?

                とお考え中の方のために、授業のことも少し詳細に書きたいと思います。

                 

                クラス選び、特に授業に出席するライブ講義のタイプの場合、講師選びはとても重要です。

                私の授業はほぼ全てライブ講義で、当時45歳〜50歳くらいに見えた超ヘビースモーカーでリーゼントの熱血男性講師でした。

                 

                見た目だけですと、私の歩んで来た人生には居なかったタイプ。

                 

                興味津々です。

                 

                本申し込み前の体験授業にて、リーゼント講師は、「最後の授業まで脱落しないでいられる方は半分もいらっしゃらないでしょう。ぜひ、最後まで付いて来てください!!」と言うのです。

                 

                 

                挑戦したくなりました!

                 

                 

                リーゼント講師の合格への熱い想いに感化され、クラスへの参加を決めたわけですが、熱血授業は全科目、全授業を通し変わりなく、その勢いは最後まで衰えなく続きました。

                 

                今思い出しても、あのリーゼント講師のパワーには感心します。

                 

                 

                講師ネタを広げてもあまり意味が無いかもしれませんが、試験勉強のモチベーションの一つだったので、まだ続きを書きます。

                 

                リーゼント講師はスタート時には年齢非公開で、15カ月後、残ったメンバーだけに公開すると仰っていました。

                 

                 

                さらに興味津々です。

                 

                それが気になって気になって、途中脱落したものの、後半はカムバックしてちゃんと出席した自分 笑笑 

                 

                そしてなんと…

                 

                実際は合格2年目の若干25歳の青年でした!!スタート時はまだ24歳です 汗 

                話し方はやはりカミカミでしたが、自信から来る貫禄があり、質問に対する答えも的確で、とても信頼できる講師でした。

                 

                 

                また、同時期スタートのライブ授業のクラスメイトは60名程おり、決起集会もありました。

                そこで、他大学の学生、OLさん、主婦、サラリーマン、キャリアウーマン、定年後のおじさんなど、下は18歳〜上は60歳半ばくらいまでのあらゆる層の方と知り合うことができ、それぞれの生活や受験環境についてお話しを聞くことが出来ました。

                 

                60名程のクラスメイトで私が知る限り、受験2〜4度のうちに合格したのはその中からわずか4名ほどです。

                 

                多いですか?

                 

                少ないですよね?

                 

                 

                 

                肝心の試験勉強のポイント!!ですが、、

                 

                (やっとここまで来ました。)

                 

                リーゼント講師から初回授業にてアドバイスされた、守るべきポイントは、、二点。

                 

                 

                第一に、情報の一元化です。

                 

                予備校のテキストは全てルーズリーフのようにページがバラバラになるものだったので、新たに自分で説明を書き溜めたノートやプリントを全てテキストの該当箇所に差し込み、分厚いバインダーでひとまとめにする事でした。

                最終的には、教科ごとにこれ一つで全てが分かる「究極の一冊」が出来上がるのが理想です。

                もし、テキストがルーズリーフになっていなくても、自分のノートやその他資料、受けた模擬試験は、穴を開けるか穴あきファイルに入れ、バインダーにまとめ、テキストの何ページに詳細説明があるか分かる様にページ番号を書いて紐付けをすると良いと思います。

                 

                 

                 

                第二に、蛍光マーカーの活用です。

                 

                 

                テキスト書かれた重要ポイントを、3色の蛍光マーカー(イエローオレンジグリーン)で色分けするよう言われました。

                細かい趣旨を忘れてしまったのですが、

                私は今でも条文や実務書、参考資料を読む時にも、以下のように使い分けてます。

                 

                イエローは、条文の原則に当たる部分

                オレンジは、趣旨、重要事項

                グリーンは、例外規定(条文の但し書きに当たる部分)

                 

                 

                第一については、「究極の一冊」が、かなりボリュームのあるものになるため、11教科もありますから、全てを試験会場には持ち込めず、私個人としては、数年かけてさらに情報を集約させた自筆のマイノートを作成しました。

                マイノートは米粒ほどの文字なので、タイトになり試験会場にもお守りに持って行きました。

                 

                 

                第二については、テキストのどこに原則、例外が記載されてるか覚えるべきポイントが一目で分かるため本当にオススメです。テキストは分厚く情報も膨大です。

                普段、本を読まない私にとって、カラーペンを使うだけで、ただの文章にメリハリが付き、テキストを読むことが苦でなくなりました。

                 

                 

                やっと勉強のポイントが書けましたね。

                長くなったので、続きはまた次回にします。

                 

                次回は勉強時間の取り方、リフレッシュの仕方など、

                個人的内容が濃いですが、書かせて頂きたいと思います。

                 

                本日も、ありがとうございました!

                category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -

                終活〜家族の集まるお正月だからこそ。

                2018.01.01 Monday 10:00
                0

                  新年あけましておめでとうございます!!

                   

                  中村司法書士事務所スタッフの角田です。

                  2018年が始まりました。

                  元号の「平成」がまるまる一年使われる最後の年になるかもしれませんね。

                   

                   

                  新年に新たな誓いをしてやる気に満ちている方も沢山いらっしゃるのではないでしょうか?

                  私自身も新たな目標を設定して、実現した時の事を想像して笑顔が止まないお正月です(笑)

                   

                   

                  お正月と言えば帰省したり、地元の友人と集まったり、

                  何かと普段なかなか会えない人と会ったりする機会が多いのではないでしょうか?

                  特に実家に戻り、両親や兄弟姉妹、親族などとゆっくり話す機会も多いと思います。

                   

                   

                  そんな時にちょっと時間を作って大切な方々と終活について話してみるのはいかがでしょうか?

                   

                   

                  お正月の様なめでたい時になんで終活なんて縁起悪い事話さないといけないんだよ!

                  と思われるかもしれませんし、

                  「明けましておめでとう!」なんて言いながら

                  「ところでお父さん、遺言書書いてよ!!」なんて言いづらいですよね(笑)

                   

                   

                  終活、遺言、介護、相続などはどうしてもプラスのイメージではなく、

                  なんとなく縁起が良くないようなマイナスのイメージをもっている方が

                  多いので言い出しづらくなっているのかもしれません。

                   

                   

                  具体的な事を決めたるするのではなく、

                  ご両親や家族が老後の事や今後をどのようにに考えているのか?

                  また終活についてどんなイメージを持っているか?

                  など軽い所から良いので、色々話してみるのはいかがでしょうか?

                   

                   

                  家族ってなかなか難しくて、ほんとに大切な人だからこそ、

                  聞きたくても聞けなかったり、

                  言いたくても言えなかったりする事などが沢山あると思います。

                  普段は忙しくてなかなかゆっくり話したり考えたりする時間も取れないと思いますので、

                  お正月のちょっとゆくっり出来るっ時間だからこそ、

                  色々家族で話してみるのはいかがでしょうか?

                   

                   

                  もしかしたら自分が思っている以上に老後や病気になった時の事考えていたり、

                  実は遺言書作成してあったり(驚き!)するかもしれません。

                   

                   

                  大切な家族ですから、もしもの時に備えて、

                  家族で色々価値観を共有したりするのはとても大切な事ではないでしょうか?

                   

                   

                  家族や大切な人のもしもの時を想像するのは苦しい作業かもしれませんが、

                  本当に大切な家族だからこそ、もしもの時に備えて、準備しておきましょう。

                   

                   

                  もしもの時を考えるのは縁起の悪い事ではなく、むしろ大切な家族を困らせないで、

                  家族の幸せを考えるなら必要不可欠な事だと思います。

                   

                   

                  私も両親と色々話してみる予定です。

                  皆さんも少しだけでも大切な家族と終活やもしもの時の事を話してみるのはいかがでしょうか?

                   

                   

                  当事務所でも今年はより一層終活の分野に力を入れて、お役にたつ情報を発信したり、

                  皆様が気軽に相談できる終活の窓口になれる様にしていきます。

                   

                   

                  今年も引き続き一年間よろしくお願い致します。

                   

                   

                  終活の事やお困りごとのご相談はお気軽にこちらまで。

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                  category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -

                  会社法を学ぼう!その  漸饉劼猟蟯召鮓直してみませんか?〜

                  2017.12.25 Monday 10:00
                  0

                    クリスマスメリークリスマスクリスマス

                    中村司法書士事務所の南です。

                     

                    昨夜はのクリスマス・イヴは、自宅でクリスマスケーキケーキを食べながら、「陸王」最終回を、最初から最後まで大号泣で観ていました泣く

                    会社の経営の苦難を乗り越え、新たな道を模索しながら突き進んでいく姿勢と人間模様に毎週クギ付けでした。

                     

                     

                    さて先日、社内勉強会で「会社法」を勉強する機会がありました。

                     

                    ちょうどそのタイミングで、商法時代に設立されたある会社様の取締役設置会社、監査役設置会社の廃止に伴い、定款の見直しをし、新たに作成させていただき、登記させていただくお仕事に関わらせていただいています。


                    会社法は、従来「商法」「商法特例法」「有限会社法」などいくつかの法律に分散されていたものが一本化され、平成18年5月1日から施行されている法律です。

                     

                     

                     

                     

                     

                    〜 新しい会社法、どこが変わったのか? 〜

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    ◆ 最低資本金制度の撤廃 ◆

                     

                     

                    最低資本金制度がなくなり、1円の資本金でも、株式会社をつくれるようになりました。

                    会社法の施行前の商法の時代、株式会社をつくるには、最低1,000千万円の資本金が、有限会社をつくるには最低300万円の資本金が必要でした。

                    とはいえ、取引先や銀行等からの信用度を上げるためには、ある程度の資本金は必要だと言えるかもしれません。

                     

                    *資本金が1,000万円を超えると初年度から消費税が課税されます。

                    資本金の額が1,000万円を超えてしまうと、初年度から消費税が課税されてしまいます。
                    1,000万円を超えてしまうと、会社設立のメリットのひとつである、設立2期までは消費税が免除される特典が受けられません。

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    ◆ 会社の機関設計が自由に ◆

                     

                     

                    会社の機関設計が自由になり、取締役は1名でも構わなくなりました。

                     

                    会社法の施行前まえの商法では、株式会社は取締役は3名以上、また必ず取締役会(取締役会設置会社)を置かなければならない、監査役は少なくとも1人はいなければならない(監査役設置会社)との決まりがありました。

                    なので、旧商法時代に設立された会社は今も上記のままになっている会社が多いと思います。

                    上記を廃止するためには、下記の登録免許税がかかります。

                     

                     

                    *** 上記の廃止にかかる登録免許税 ***

                     

                    • 取締役会設置会社の定めの廃止・・・3万円
                    • 監査役設置会社の定めの廃止及び株式譲渡制限の定めの変更・・・3万円
                    • 監査役の退任及び監 査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止・・・1万円 

                     

                     

                    また平成2年の商法改正前では、株式会社を設立するときの発起人の最低人数が7名とされていたため、創業者だけでは足りず、親族、従業員などの名前を借りることとが一般的に行われていました。

                    つまり歴史の長い会社などでは名義株が残っている可能性が高くなっています。

                    (※名義株については次回のブログでお話しよう思います。)

                     

                    しかし会社法では、少人数の出資者で構成され、出資者自らが会社を経営する有限会社方式を株式会社に取り込んだこともあり、特に全ての株式に譲渡制限(★1)がついている非公開会社において、機関設計が大幅に自由化されました。

                     

                    株主総会取締役は、どの会社でも必ず置かなければなりません。

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    ◆ 役員(取締役・監査役)の任期について ◆

                     

                     

                     

                    旧商法の時代は、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年という決まりがありました。

                    つまり、最低2年に1度は取締役に変更がなくても、重任登記の手続きを行わなければならなかったのです。

                    平成18年の法改正により、任期を最長10年に延ばせるようになりました。

                    任期を伸長すれば、2年毎の法務局への手続きが不要になり、手続きに伴う登記費用の削減をすることができます。

                     

                    この任期を伸長するには2つの条件があります。

                     

                    • 株式譲渡制限(★1)のある非公開会社であること
                    • 株主総会の特別決議によって定款変更の承認を得られること

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    ◆ 有限会社が撤廃され、株式会社に統合 ◆

                     

                     

                     

                    有限会社が撤廃され株式会社に統合されました。

                    また、合同会社という新しい種類の会社も創設されました。

                     

                     

                    *** 株式会社と合同会社の違いは? ***

                     

                     

                    株式会社は、実際に事業を行う「経営者」と会社の所有者にあたる「出資者(株主)」が分離しています。

                    これを「所有と経営の分離」といいます。

                    株式会社の出資者は、自ら経営を行うのではなく、株主総会で選んだ「取締役」に経営を委任することで事業をコントロールする点が特徴です。

                    合同会社では「出資者=会社の経営者」です。

                    会社の所有者(出資者)と経営者が同一となるため、より柔軟な経営を行いやすい点が特徴です。

                     

                     

                    ***合同会社のメリット・デメリット***

                     

                     

                    【合同会社のメリット】

                     

                    • 設立にかかるコストが安い
                    • 出資者全員の合意のうえで、利益の配分を自由に決められる
                    • 決算の公表義務がない

                     

                    合同会社の大きなメリットとして、設立にかかるコストの安さが挙げられます。

                    たとえば、会社設立の登記の際に支払う「登録免許税」がありますが、株式会社の最低課税額が登記1件につき15万円なのに対し、合同会社の最低額は1件につき6万円で済みます。 
                    また会社の設立に際しては、会社の法律ともいえる「定款」の認証が必要ですが、合同会社の場合は公証役場での定款の認証が不要です。株式会社の定款は認証が必要であるため、1件につき約5万円の認証の手数料が必要になります。

                     

                    【合同会社のデメリット】

                     

                    • 企業として信用されないケースがある
                    • 社員の退社等によって、会社の資本金が減少する場合がある

                     

                    決算の公表義務がないことなどから、取引に不利になるケースがあります。 
                    また、合同会社は社員(従業員ではなく出資者の意)と経営者が同一のため、社員の退職に際して出資額の払い戻しを求められるケースもあります。払い戻しの限度額については、会社法において一定の規制が設けられてはいますが、社員の退社によって資本金が減少するリスクがあります。

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    ◆ 株式制度の柔軟化 ◆

                     

                     

                     

                    株式の譲渡制限は、旧商法下では全ての株式の譲渡性に制限を加える制度でしたが、会社法ではそれを株式の内容として捉え、特定の株式のみに譲渡制限を付すことを認めたものです。

                    例えば、取締役の選任・解任議案については議決権がないものの、他の議案については議決権のあるといった、種類株式を発行することもできます。

                    これらの種類株式や新株予約権を利用することにより、敵対的買収防衛策が設計しやすくなりました。
                    投資家のニーズや会社の都合で、多様な種類株式を発行することができるようになりました。

                     

                     

                    (★1)株式の譲渡制限とは

                     

                     

                    会社法上、定款で定めることを条件として、全ての株式又は一部の種類の株式について、その譲渡に会社の承認を必要とするという形でその譲渡を制限された株式をいいます。

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    ◆ 株券の発行・不発行に関する会社法の定め ◆

                     

                     

                    株券は、「株式」を目に見える形とした有価証券のことです。

                     

                    平成16年に商法が改正される前は、すべての会社において株券を発行することが強制されていました。
                    しかし、株券を発行しない会社が少なくないという中小企業の実態を踏まえ、平成16年の商法改正で、株券発行を原則としたまま、新たに株券不発行制度を設け、定款に定めることにより株券を発行しないことが認められました。
                    平成18年に制定された会社法では、株券の発行・不発行の原則と例外が逆転し、
                    株券を発行しない会社が基本となりました。

                    すなわち、定款で株券を発行する旨を定めた場合に限り、株券を発行することとされ、「株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。」と定められています。

                     

                     

                    したがって、平成18年5月1日以前に設立された会社で、株券の発行・不発行について、定款に何の定めもない会社は、株券発行会社とみなされるため、株式の譲渡の際には株券の交付が必要になります。

                     

                     

                     

                    *** 株券不発行のメリット ***

                     

                     

                    • 株券を発行する費用が不要
                    • 株券の紛失リスクがない
                    • 偽造されるリスクがない
                    • 少数敵対株主対策

                     

                    株券発行をする理由がない限りは不発行の方がメリットが大きいと言えます。

                    特に、株式の全てに譲渡制限をつける非公開会社は、株式の譲渡に会社の承認を要しますので自由に株式を売買して譲渡することはできないので、あえて株券を発行する必要はなく、株主名簿作成するなどして保管しておくのが良いと思います。

                     

                     

                     

                    このように、平成18年5月1日以前に設立された会社では、今後定款を見直し、定款を整備する必要性が出てくることもあるでしょう。

                     

                    ご相談などございましたら、どんな事でもお気軽にお問い合わせください。

                     

                     

                    最後までお読みいただきありがとうございました。

                    次回のブログもお楽しみにしていただけると幸いです。

                     

                    そして、今年も残すところ後わずかとなりましたが

                    皆さま1年間大変お世話にありがとうございました。

                    2018年も、どうぞよろしくお願いいたします。

                     

                    それでは、皆さま良いお年を〜!

                     

                     

                     

                     

                    category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -

                    司法書士事務所で働いてみよう〜不動産登記事項証明書を取得してみよう〜

                    2017.12.18 Monday 10:00
                    0

                      こんにちは。

                      中村司法書士事務所の上野功二です。

                       

                       

                      前回に引き続き、司法書士事務所で実際に働いてみたい方(主に司法書士受

                      験生が象となると思います)に向けた情報を発信していきたいと思います。

                       

                       

                      前回は、司法書士事務所で勤務する際に、「PC」が使えることの優位性をご

                      紹介させていただきました。

                       

                       

                      今回は、「不動産登記事項証明書」につき取得方法や読み方などをご紹介

                      させていただきたいと思います。

                       

                       

                      普段の暮らしの中で、「不動産登記事項証明書」をまじまじと眺める機会

                      など、まず無いのかなと思います。

                       

                       

                      家を建てた(買った)、銀行に住宅ローンを申し込んだ、相続手続を司法書

                      士に依頼した、などのシーンでもしかしたらご覧になったかもしれません。

                       

                       

                      司法書士事務所では、不動産登記事項証明書を取得するご依頼も承っており

                      ます。(主に銀行様や不動産屋様などからのご依頼が多いですね。)

                       

                       

                      司法書士事務所で勤務し始めると大抵、不動産登記事項証明書の取得方法と、

                      その読み方から指導を受けることになります。

                      (※各事務所の業務内容や指導方針によるので、一概には言えませんが、)

                       

                       

                      まず、不動産登記事項証明書とは何か、、、

                       

                       

                      ごく簡単に申し上げますと、、、

                      当該土地(建物)につき、

                      ―蟶漾γ枠屐焚伐鞍峭罅法γ論僉幣果明僉砲どの「物理的状況」

                      ⊇衢権や担保権(例えば、抵当権など)、用益権(例えば、賃借権など)

                      などの「権利関係状況」

                      を一目で分かるように、そして時系列順に、記録した証明書です。

                       

                       

                      なお、登記事項証明書とは証明書の総称であり、具体的には、

                      「全部事項証明書」「現在事項証明書」「登記事項要約書」などが

                      あります。

                       

                      「全部事項証明書」・・・登記簿ができてから現在までの物理的状況、

                      権利関係状況が全て記録されたもの

                      「現在事項証明書」・・・物理的状況、権利関係状況につき、現に効力

                      を有するものだけ記録されたもの

                      「登記事項要約書」・・・上記証明書の中から、名義人の氏名など、

                      主要な事項だけ抜粋されたもの

                       

                       

                      それでは、登記事項証明書はどこで取得するのでしょうか?

                      それは、「法務局」で取得します。

                      (法務局とは、法務省の地方支分部局の一つで、戸籍・登記・供託・

                      公証などの民事行政、および人権擁護に関する事務を分掌している機関)

                       

                       

                      なお、現在、日本全国の法務局はオンライン上で繋がっておりますので、

                      最寄りの法務局(支局/出張所)で、全国の不動産の証明書を取得する

                      ことができます。

                       

                       

                      また、戸籍や住民票などと違い、

                      「誰でも、全国どの不動産の証明書でも取得することができる

                      という点が特徴的です。

                       

                       

                      近年の個人情報保護の観点からは、多少疑問に思うかもしれませんが、

                      不動産登記制度の趣旨が、「不動産の権利関係を公示して、取引の安全に

                      資する」ことですので、誰でも取得(閲覧)できるようになっているのです

                      ね。

                       

                       

                      取得方法としましては、

                      )〔涯匹防襪、窓口で請求・取得する方法

                      ⊃柔曾颪鰺港し、郵便で返送してもらう方法

                      Webブラウザ上で、オンライン申請をする方法

                      ※詳細は、「登記・供託オンライン申請システムホームページ」をご覧ください。

                      http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

                       

                       

                       

                      登記事項証明書を取得するシーンとしては、

                      ‥亠を申請する前の、権利変動に異常がないかの調査

                      登記のご依頼があった際の、お客様への納品物

                      I堝飴魂依諭銀行様からの取得代行

                      の上記3点がほとんどだと思います。

                       

                      ※実際´は、登記事項証明書ではなく、

                      「登記情報提供サービス」を利用して、オンライン上で確認します。

                      (一般財団法人民事法務協会が運営しており、登記所が保有する

                      登記の情報をインターネットを通じてPC等の画面上で確認できる

                      有料サービスです。

                       

                       

                      登記情報提供サービスの特徴としましては、

                      オンライン上で登記状況を確認することはできますが、認証文や登記官印

                      が無いので、「証明書」としては利用することができません。

                       

                       

                      よく司法書士事務所で勤務を始める方が、

                      ‥亠事項証明書のオンライン申請

                      登記情報提供サービスを利用しての登記情報確認

                      の2点につき、どちらも、Webブラウザを利用して申請するので混乱しがち

                      なのかなと思います。

                       

                       

                      登記事項証明書のオンライン申請は、「証明書」を取得するための一手段、

                      登記情報提供サービスは、「登記状況」をPC等で確認するためのサービス、

                      としっかり区別することが大切ですね。

                       

                       

                      次回は、登記事項証明書の読み方についてご案内させていただきます。

                      最後までお読みいただきありがとうございました。

                       

                       

                      当事務所では、司法書士有資格者や、登記事項証明書を取得するスタッフ

                      を募集しております。

                      詳細は、当事務所求人ページをご覧のうえ、お問い合わせください。

                       

                      category:- | by:スタッフブログcomments(0) | -