スタッフブログ更新一時中止のお知らせ

2019.12.27 Friday 10:00
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    こんにちは。

    中村司法書士事務所の上野でございます。

     

     

    突然ではございますが、本日12月27日(金)をもって、

    本スタッフブログの更新を一時中止させていただくことになりました。

     

     

    2017年3月にスタートし、約2年半に渡り、司法書士業務や司法書士試験

    の情報をスタッフ目線から発信してまいりました。

     

     

    新規HP開設準備にともない、スタッフブログもさらにブラッシュアップしていく

    運びとなりましたので、今後にご期待ください!

     

     

    これまでこのブログをお読みいただいた皆様に、心から感謝申し上げます。

     

     

    令和元年もあとわずかですね。

    お身体にお気をつけて、良いお年をお迎えください。

     

     

    ご愛読いただきありがとうございました。

     

     

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    司法書士試験対策〜まとめ お伝えしたい4つのこと〜

    2019.12.23 Monday 10:00
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      こんにちは。

      中村司法書士事務所の上野です。

       

       

      今年も残すところ、あと1週間となりましたね。

      受験生の皆様も学校やお仕事が今週まで、という方が多いのではないでしょうか?

       

       

      貴重なお休みですからね、年末ムードにあまり乗り過ぎずに、

      やるべきことを一つ一つ片づけていきましょう。

       

       

      さて、今回は、これまでの私の司法書士試験対策ブログをまとめとして、

      総括してみたいと思います。

       

       

      約2年間にかけて、私自身の経験をもとに、司法書士試験対策のコツを

      書かせていただきました。

       

       

      色々と書いてきたのですが、結局のところ、お伝えしたいことは

      以下の4つになります。

       

       

      1.とにかく工夫をすること

       

       

      学習方法や時間の使い方など、ご自身に合った最適なものが見つかるまで、

      とことん工夫して突き詰めていってください。

      書籍や合格体験記に書いてある方法が全てではありません。

       

       

      基礎知識や理解度、可処分時間などはその人ごとによって異なるわけですから、「〜すれば受かる!」なんて絶対的な指標もありません。

       

       

      大切なのは、

      「いかにして学習時間を捻出するか?」

      「時間単位の価値・質をどこまで高められるか?」

      について、工夫し続けることだと思います。

       

       

      2.持続可能な生活と学習計画を立てること

       

       

      このブログで何度も書いているのですが、

      司法書士試験に受かるために最も重要なことは「継続すること」です。

       

       

      合格率3%一発勝負の試験には、来年受かる保障も確約も一切ありません。

      ほぼギャンブル的な領域だと思います。

       

       

      「合格まで平均3、4年」なんて、予備校のパンフレットには書いてありますが、10年選手もざらにいるわけです。

       

       

      であれば、「受かるまで学習を続けること」、これしか攻略法がないのですね。

      (※登記官や裁判所書記官などの公務員から司法書士になるルートもありますが、あまりリアルな話ではないので、割愛させていただきますね。)

       

       

      そこで大切になるのが、

      「いかにして、周囲の協力を得ながら、学習を継続できる環境を整えられるか?」ということになります。

       

       

      この「環境」とは、普段の日常生活面や将来の経済的側面などを意味します。

      胸を張って学習を続けられるような環境を整えること、これこそが司法書士試験に合格するための秘訣だと、私は考えます。

       

       

      3.過度な「希望」も「絶望」も捨てること

       

       

      合格率3%一発勝負の世界に「絶対」などありません。

      そんなギャンブル的領域で、将来への一喜一憂には何の価値もありません。

       

       

      あるのは、「合格レベルと自身のレベルとのギャップを、制限時間内にいかにして効率的に埋められるか」、だたそれだけです。

       

       

      希望も絶望も主観に過ぎず、時として歩みを止めてしまうおそれがあります。

       

       

      過度な希望や絶望などは捨てて、虎視眈々と目の前の課題に取り組む冷静な姿勢が重要になってくると、私は考えます。

       

       

      4.「なぜ司法書士を目指すのか?」を問い続けること

       

       

      上記のとおり、司法書士試験合格を目指すには、

      相当なストレスやプレッシャーがかかり、時間とエネルギーを要します。

       

       

      「あらゆるリソースを投入してまで司法書士になりたいのか?」

      司法書士になったはいいが、投資分を回収できるのか?」

       

      などを定期的に見直しつつ、「それでも司法書士になりたいんだ!という確固たる決意を再確認すること」も重要になってくると思います。

       

       

      この試験は、常に「逃げたい・諦めたい」という弱い自分と対峙し続けることになります。

      そんなときに、確固たる決意がなければ、いとも簡単に白旗をあげることになります。

       

       

      「なぜ司法書士を目指すのか?」その熱い想いを常に確認することで、

      弱い自分を克服していけるのではないかと、私自身考えております。

       

       

      いかがでしたでしょうか?

      受験生の皆様のこれからの一助となれば幸いです。

       

       

      最後までお読みいただきありがとうございました。

       

       

      当事務所では司法書士資格者及び受験生の方を募集しております。

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      司法書士事務所における実務が受験勉強に与える影響(その5)

      2019.12.16 Monday 10:00
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        こんにちは。

        中村司法書士事務所の高見です。

         

         

         

        前回までのブログでは、典型的な相続登記を題材にして、実務が受験勉強に与える影響について書かせていたただきましたが、今回は趣向を少し変えて、実務で遭遇したレアケースを基に書かせていただきます。

         

         

         

        ある相続登記の御依頼で、不動産の数が非常に多い案件がございました。

         

         

         

        記述試験においては、2〜3つ程度の不動産が登場し、それぞれ不動産価格が問題文に与えられていますが、実務においては最新年度の「固定資産税納税通知書・課税明細書」や「固定資産評価証明書」に記載されている価格を用います。

         

         

         

        今回、数多くの相続不動産の中に、登記記録上の地目が「山林」で、原因及び日付欄に「昭和●年▲月■日河川区域成」と記載のあるものがございました。

        (対象不動産は河川敷にある畑のようなイメージです)

         

         

         

        当該不動産について、課税明細書上の地目は「河川」となっており、価格は「非課税」となっておりました。

         

         

         

        地目が「公衆用道路」で「非課税」となっているケースはよくあり、近傍宅地の指定を管轄法務局から受けるか、または、市区町村役場で固定資産評価証明書を近傍宅地の価格入りで取得し、「近傍宅地単価(円/屐法澹衆用道路地積(屐法0.3」の計算式で価格を算出します。

         

        (「非課税」となっているからといって、価格を0円として申請することはできません。)

         

         

         

        しかし、「河川」のケースはかなりレアであり、調べても価格の算出方法を見出すことができませんでした。

        (ご担当いただいた法務局の方も経験がないとおっしゃっていました。)

         

         

         

        では、どうすればよいのかということですが、結論を言いますと、今回のケースでは、当該不動産の管轄市町村にて「河川評価額(円/屐法廚定められており、管轄法務局に通知がされているとのことでしたので、管轄法務局に相談した結果、「河川評価額(円/屐法濺該不動産地積(屐法廚砲堂然覆鮖蚕个垢譴个茲い箸いΔ海箸砲覆蠅泙靴拭

         

         

         

        今回のようなケースは試験で出題されることはまずないと思われますが、実務でこのような案件に触れることで不動産価格、課税価格、登録免許税に対して敏感になり、仮に変化をつけられた出題をされても対応しやすいのではないかと思いました。

         

         

         

        今回は以上となります。

        最後までお読みいただきありがとうございました。

         

         

         

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        遺産承継業務のご案内

        2019.12.09 Monday 10:00
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          おはようございます。
          中村司法書士事務所の南です。

           


          相続が発生したとき、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きなど、様々な手続きが発生します。

           


          お仕事をされている方、ご高齢の方にとっては、全ての手続きをご自分でされるのは、時間と手間がかかり、かなりのご負担になることもあると思います。
           


          弊所では、お忙しくてなかなかお手続きに行かれるお時間が無いお客さま、おひとりでお手続きに行かれるのはご不安なお客さま等に代わって、不動産の名義変更だけでなく、預貯金の解約や株の売却手続きなどのお手伝いもさせていただいております。



          その際に発生する報酬は、遺産承継業務として、全ての手続きを含めた報酬で、ご依頼を受けさせていただいています。

           


          詳しい報酬については、お客さまからの情報をいただいてからお出しし、ご納得いただけましたら、お手続きをさせていただく流れとなります。

           


          相続のお手続き、ご費用のお問い合わせなどございましたら、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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          司法書士試験対策〜過去問の使い方〜

          2019.12.02 Monday 10:00
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            こんにちは。

            中村司法書士事務所の上野です。

             

             

            受験生の皆様、いかがお過ごしでしょうか?

            早いものでもう師走なんですね。

             

             

            年が明けたら本試験まで本当にアッという間ですので、体調管理含め、今のうちからしっかりと整えていきましょう!

             

             

            さて、今回は「過去問の使い方」について、私自身の経験を踏まえてお伝えしていこうと思います。

             

             

            皆様、過去問はどのタイミングで使われていますか?

            おそらく、次のようなステップを踏むことが多いのではないでしょうか?

             

            【よくあるステップ(=Aステップ、とします。)】

            ヾ靄楾峙舛鮗ける

             ↓

            基本テキストを読込む

             ↓

            4靄椒謄スト巻末付録資料・問題(基本テキストのおまけ)を解く

             ↓

            げ甬醋篏犬肪綣

             

             

            講義を受けたり、テキストを読み込まなければ、満足に過去問など解けるはずがありません。

            「力試しとして問題を解く」、その意味ではこのAステップになるのが当然です。

             

             

            ただ、過去問集をより短期間かつ効果的に使用しようとすると、この順番は真逆になります。

             

             

            【過去問集を効果的に使用するステップ(=Bステップ、とします。)】

            ,泙此∨足に解けなくても良いので、過去問を解く

             ↓

            ⊆,法巻末付録資料・問題を解く

             ↓

            4靄椒謄ストを読み込む

             ↓

            ご靄楾峙舛鮗講する

             

             

            解説しますと、、、

             

             

            ,泙此∪飢鬚任なくても良いので、過去問を解き、解説を読みます。これによって、出題傾向やひっかけの癖などを全体的かつ感覚的に捉えることができます。

             

             

            △△訥度まとまったテーマを解いたら、基本テキストの付録資料や付録問題を解いてみます。基本テキストの本文を読み込まなくとも、この付録資料や付録問題及びその解説だけで、解ける過去問もあるはずです。

             

             

            そして、,鉢△糧辛により論点や全体像を何となく把握したうえで、基本テキストを読み込みます。出題傾向や全体像をすでに把握しているので、インプットに緩急をつけられ、理解度やスピードが増します。

             

             

            ず埜紊法↓ 銑のステップを繰り返しても理解できない論点があれば、その都度、基本講義を受講します。確認したいテーマが既に決まっているので、漠然とボケっと受講するという状態がなくなります。

             

             

            この手順を踏めば、学習の中心が過去問になっているため、常に出題傾向に沿った学習をすることができ、かつ効率的に学習内容を得点に結びつけることができます。

             

             

            「学ぶこと自体」が目的であれば、Aステップなのでしょうが、制限時間内に「合格点を獲ること」が目的である受験勉強は、Bステップが理想的ではないかと、私は考えます。

             

             

            ポイントは、過去問を活用して、到達すべき理解度・暗記量を前もって把握(=理想と現実とのギャップを把握)したうえで、そのギャップをいかに効率的に埋めるか、ということですね。

             

             

            ご自身の勉強法がまだ確立されていない方は是非お試しください!

             

             

            最後までお読みいただきありがとうございました。

             

             

            当事務所では司法書士資格者及び受験生の方を募集しております。

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            司法書士事務所における実務が受験勉強に与える影響(その4)

            2019.11.25 Monday 10:00
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              こんにちは。

              中村司法書士事務所の高見です。

               

               

              前回の続きで、『相続人の判定結果によってどのように登記申請が変わるか』について、事例を基に書かせていただきます。

               

               

              事例

              下記のようにご依頼者様(50代)の御家族が亡くなられたとご相談があり、『お父様所有の不動産の相続登記の御依頼』を受けたとします。

               

               

              父(◆法∧譟吻)、長男( 配偶者・御子息なし)、二男(ぁ配偶者・御子息なし)、三男(ご依頼者) 

              ※ 銑い糧峭罎呂亡くなりになった順番です。

               

               

               

              戸籍を読み込んだ結果、ご依頼者である三男様以外に相続人となる方はいらっしゃいませんでした。

               

               

              このような事例の場合、どのように登記申請すべきでしょうか?

               

               

              前回のブログのように遺産分割協議により1件で所有権移転登記ができないのでしょうか?

               

               

              ここで思い浮かぶのは、次の一人遺産分割協議の禁止の論点です。

               

               

              ・所有権の登記名義人Aが死亡し、Aの法定相続人がB及びCのみである場合において、Aの遺産の分割の協議がされないままBが死亡し、Bの法定相続人がCのみであるときは、CはAの遺産の分割をする余地はないことから、CがA及びBの死後にAの遺産である不動産の共有持分を直接全て相続し、取得したことを内容とするCが作成した書面は、登記原因証明情報としての適格性を欠く。

              (東京高裁H26.9.30)(東京地裁H26.3.31)

               

               

              ・(上記の場合において、)BとCの間でCが単独でAの遺産を取得する旨のAの遺産の分割の協議が行われた後にBが死亡したときは、遺産の分割の協議は要式行為ではないことから、Bの生前にBとCの間で遣産分割協議書が作成されていなくとも当該協議は有効であり、また、Cは当該協議の内容を証明することができる唯一の相続人であるから、当該協議の内容を明記してCがBの死後に作成した遺産分割協議証明書は、登記原因証明情報としての適格性を有し、これがCの印鑑証明書とともに提供されたときは、相続による所有権の移転の登記の申請に係る登記をすることができる。

              (平28.3.2-154号)

               

               

              つまり、遺産分割協議がされていた場合は、その内容で直接相続登記をすることができるが、

              遺産分割協議がなされないうちに相続人がお亡くなりになり、結局相続人が一人になってしまった場合は、直接相続登記はできず、法定相続による登記を順次すべきということになります。

               

               

              したがって、今回の事例において、遺産分割協議がなされていないまま順次御家族がお亡くなりになったとすると、登記の申請としては、

               

               

              1/3 所有権移転 父→亡母、亡二男、三男

               

              2/3 母持分全部移転 母→亡二男、三男

               

              3/3 二男持分全部移転 二男→三男

               

               

              となります。

               

               

              前回のブログの事例では、遺産分割協議により1件で所有権移転登記ができましたが、今回のように相続人が一人の場合は1件で申請することは出来ません。

               

               

              以上のように、相続人の判定結果によって登記申請はガラッと変わるため注意を要します。

               

               

              実務で経験することにより、試験において的確に判断する力が養えると感じました。

               

               

              今回は以上となります。

              最後までお読みいただきありがとうございました。

               

               

              当事務所では司法書士資格者及び受験生の方を募集しております。

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              遺産争族にしない遺言書の付言事項

              2019.11.18 Monday 10:00
              0

                おはようございます。

                中村司法書士事務所の南です。

                 

                 

                今回は遺言の付言事項について書きたいと思います。


                 

                遺言を作成する理由で、最も多いのは、自分の死後、家族が相続財産で争わないようにするためではないでしょうか。

                 

                 

                では、どのような遺言なら争いを回避することができるでしょうか。

                 

                 

                遺言書の目的は、相続財産の分配方法について伝えることがメインで、法的効力も財産の処分・分配に関することや子の認知、遺言執行者の指定等、条文に規定されたことにしか効力が及びません。

                 

                 

                それ以外の遺言書作成者の想いや感謝などは付言事項と言い、法的効力はないので、付言事項が記載されていなくても遺言の効力に影響はありません。

                 

                 

                しかし、遺言を作成するうえで一番大切なことは、遺言を作成したご本人の想いや考えが、相続人に伝わることだと思います。

                 

                 

                相続させる理由や家族への想いや感謝の言葉、また遺された家族がこれからどうあって欲しいかなど、遺言作成者の想いを付け加えることで、遺された家族は遺言に託された想いを理解することができます。

                 

                 

                法的効力が無いからといって、付言事項を軽視してしまうと、遺言を作成したご本人の想いが伝わらず、不公平感から争いがおきたりして、遺言通りの相続が叶わなくなってしまうこともあります。

                 

                 

                 

                付言事項は、家族へ残せる最後のメッセージです!

                 

                 

                 

                争族トラブルを回避し、円満な相続ができるようにするためには、専門家の見解のもと、適切な遺言書を作成することをおすすめしております。

                 

                 

                 

                相続や遺言作成のことなど、お気軽に弊所までお問い合わせください。

                 

                 

                争いのない相続手続きになるようサポートいたします!

                 

                 

                 

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                司法書士試験対策〜アウトプットの手法 そのァ

                2019.11.11 Monday 10:00
                0

                  こんにちは。

                  中村司法書士事務所の上野です。

                   

                   

                  11月中旬となり、もうすっかり秋ですね。

                  インフルエンザも流行り始めていますし、体調管理には十分気を付けて、

                  年末に向けて頑張っていきましょう!

                   

                   

                  前回まで、アウトプット型学習の種類とその手法についてご紹介させていただきました。

                  さて今回は、まとめとして、アウトプット型学習の意義を総括して見ていきたいと思います。

                   

                   

                  アウトプット型学習とは、、

                   

                   

                  結論から申し上げますと、

                  本試験自体が、アウトプット型学習の集大成の場である、ということだと思います。

                   

                   

                  具体的に言えば、司法書士試験に限らず試験勉強全般として、

                   

                   

                  仝造蕕譴浸間の中で、

                  ⊆身が収集した、混沌としたままの情報や経験を(=インプット型学習

                  整理整頓して、本試験の場で要求されている形で抽出し、(=アウトプット型学習

                  ね弋瓩気譴討い覺霆爐肪することができるか

                   

                   

                  という”情報処理能力”が問われているのだろうな、と私は考えます。

                   

                   

                  ことさら、上記の「本試験の場で要求されている形で抽出」する訓練(=アウトプット型学習)が特に重要になってくると思います。

                   

                   

                  司法書士試験の場合、択一式・書式、組み合わせ問題・個数問題、条文・学説、登記記録の読み込み問題、、など同じテーマの論点でも、様々な角度から問われてきますね。

                   

                   

                  正解の知識を持っていたとしても、要求されている形で解答できなければ、準備としては不十分です。

                   

                   

                  「知ってたんだけどな〜」

                  「分かってたけど、ニアミスしたな〜」

                  「なんか勘違いしちゃったな〜」

                   

                   

                  などというのは、上記△燃惱が止まっていて、アウトプットの訓練不足以外の何ものでもない訳です。

                   

                   

                  また、アウトプットすることで得た知識や経験を、再度次のアウトプットへ繋げていくことで、情報処理能力の精度が飛躍的に上がっていきます。

                   

                   

                  つまり、上記△半綉は”サイクル化”することが重要で、

                  インプット型学習も、アウトプット型学習も、やりっぱなしでは効果が薄れてしまう訳です。

                   

                   

                  基礎講座の受講や基本書の読み込み(上記◆砲覆匹蓮∪採賄に取り組まれていると思いますので、そこで得た知識を、過去問・一問一答・答練・模試などを活用して積極的に外部へ出力(上記)し、ご自身の知識の精度をあげていきましょう!

                   

                   

                  当たり前のようで難しい、”学び”とは奥が深いですね、、

                   

                   

                  最後までお読みいただきありがとうございました。

                   

                   

                  当事務所では司法書士資格者及び受験生の方を募集しております。

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                  司法書士事務所における実務が受験勉強に与える影響(その3)

                  2019.11.04 Monday 10:00
                  0

                    こんにちは。

                    中村司法書士事務所の高見です。

                     

                     

                    引き続き実務が受験勉強に与える影響をテーマに書かせていただきます。

                     

                     

                    前回は「相続人の判定」について書かせていただきました。

                     

                    今回は『相続人の判定結果によってどのように登記申請が変わるか』について書かせていただきます。

                     

                     

                    事例

                     

                    下記のようにご依頼者様(50代)の御家族が亡くなられたとご相談があり、『お父様所有の不動産の相続登記の御依頼』を受けたとします。

                     

                     

                    父(◆法∧譟吻)、長男( 配偶者・御子息なし)、二男(ぁ配偶者・御子息なし)、三男(ご依頼者) 

                    ※ 銑い糧峭罎呂亡くなりになった順番です。

                     

                     

                    戸籍を読み込んだ結果、お父様と前妻との間にお子様(A様)がいらっしゃることが判明しました。

                     

                     


                     

                     

                    このように、父に他にお子様(養子含む)がいらっしゃった場合(代襲相続人を含む)は、A様と三男様との遺産分割協議に基づく相続登記になります。

                     

                     

                    例えば、遺産分割協議の結果、三男様が対象不動産を全て取得することに決まった場合は、1件の登記で所有権を移転することができます。

                     

                     

                     1/1 所有権移転 父→三男

                     

                     

                    また、下記のように、依頼者様の祖母がご存命であることが判明し、認知症のため祖母と三男様との遺産分割協議ができないというような場合は、後見人制度の利用や法定相続による登記等、別途検討が必要になりますので注意を要します。

                     

                     


                     

                     

                    今回は以上となります。

                     

                     

                    次回も引き続き相続登記について書かせていただきます。

                     

                     

                    最後までお読みいただきありがとうございました。

                     

                     

                    当事務所では司法書士資格者及び受験生の方を募集しております。

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                    無効にならない自筆証書遺言の書き方

                    2019.10.28 Monday 10:00
                    0

                       

                      おはようございます。

                      中村司法書士事務所の南です。

                       

                       

                      遺言作成のご相談や遺言での相続お手続きのご依頼をいただくことが多くございます。

                       

                       

                      遺言は、自分の死後に、誰に財産を相続させるかを明確に記すことで、相続争いを避けることができたり、法定相続人ではない人に遺産を相続させることができます。

                       

                       

                      遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、弊所では、確実に遺言を執行できることを重視し、「公正証書遺言」で作成することをお勧めしています。

                       

                       

                      しかし、金銭的なことや公証役場へ行っている時間が無いなどの理由で、まずは自分で遺言書を書いて作成したい!と思われる方も少なくないと思います。

                       

                       

                      そこで、今回は、無効にならない「自筆証書遺言」の書き方について!

                       

                       

                      実際、お客様からお預かりする自筆証書遺言で、日付が書かれていなかったり、印鑑が押されていなかったり、内容に不備があったりで、無効になってしまう遺言書をお見受けすることがございます。

                       

                       

                      せっかく想いを込めて書いた遺言書が無効になってしまわないためにも、ここだけは押さえて置きたいポイント!に気をつけて書くようにしましょう。

                       

                       

                       

                      ❶ 本文は手書き

                       (音声やビデオの映像での遺言は無効です)

                       

                       

                      ❷ 日付を書く

                       

                       

                      ❸ 署名・押印する

                       

                       

                       

                      上記、すべての要件を満たす必要があり、1つでも欠くと無効になってしまいます。

                       

                       

                       

                      ❶の本文は、パソコンやワープロを使って作成してはいけませんが、民法が改正され、2019年1月13日から、別紙で財産目録をつけるときは、その財産目録はパソコンなどで作成ができるようになりました。

                       

                      また銀行の通帳のコピーや不動産の登記簿謄本なども目録として認められるようになったため、手書きする負担が軽減されます。

                       

                      ただし偽造防止のため、財産目録や銀行の通帳のコピーや不動産の登記簿謄本などにも、署名と押印が必要です!

                       

                      (※2019年1月13日よりも前に、上記で作成された遺言は無効となります)

                       

                       

                       

                       

                      ❷の日付は、「令和◯年◯月◯日」と書きましょう。

                       

                      「令和◯年◯月吉日」は無効です。

                       

                       

                       

                       

                      ❸は、名前を手書きし、押印する印鑑は必ずしも実印である必要はありませんので、認印でも可能ですが、紛争防止のため実印で押すことをお勧めします。

                       

                       

                       

                      ❶〜❸の要件を満たしていても、記入漏れがあった場合、遺言書だけでは足りず、遺産分割協議書を作成しなければならなくなることもありますので、記入に漏れがないようお気をつけください!

                       

                       

                       

                       

                      遺言時に意志能力がない場合も無効となってしまうため、認知症になってからでは手遅れとなってしまいますので、遺言を作成しようと思ったときは、なるべく早くご準備されることをお勧めします。

                       

                       

                       

                       

                       

                      2020年7月10日からは、法務局が「自筆証書遺言」を保管する制度が始まります。

                       

                       

                      保管の申請は、遺言書を書いた人の住所地または本籍地または所有している不動産所在地を管轄する法務局で行います。

                       

                       

                      尚、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを行う必要がありますが、法務局で保管した自筆証書遺言は検認手続きが不要となります。

                       

                       

                      詳細については、来年の制度が始まる頃にブログにてお伝えします。

                       

                       

                       

                       

                       

                      遺言の内容には、法的効力を持つ「法定遺言事項」と、法的効力はないけれど書いておくと良い「付言事項」の2つがあります。

                       

                       

                      次回のブログでは、遺言の「付言事項」について書きたいと思います。

                       

                       

                       

                      遺言作成のご相談などございましたら、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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